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Go Toトラベル 東京解禁と市場回復に期待

世界中が新型コロナウイルス(以下、COVID=コビット=19)感染症の影響による混乱の最中、日本では新しい政権が誕生しました。

新首相である菅氏の方針は、安倍政権の継承とCOVID19対策を最優先課題とするとともに行政の縦割りや既得権益の打破などの規制改革を進めることを明らかにしています。メディアが取り上げるのは、主に携帯電話料金の引き下げや地方銀行・中小企業の再編、デジタル庁の設置など目新しいものばかりですが、観光政策に関しても「2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人の達成」を改めて掲げ、壊滅状態に陥ったインバウンド需要の回復にも積極的な姿勢を示しています。

菅首相は官房長官時代に「Go Toキャンペーン」も推進しており、首相就任により今後の観光関連事業に対する支援がより強化されるのではないかと期待される方もいるようです。10月からは東京都もGo Toトラベルが適用となり、東京都在住者と東京発着の旅行が解禁されることで国内最大の市場が動き始めます。観光関連事業者からの期待度は新政権以上かもしれません。

国内旅行市場にも徐々に明るい兆しが見えて来ました。日本交通公社の調査(新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向)の1―6月の半年間の推移を見ても、旅行を「予定通りに実施」した割合は…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2020年9月25日号)

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