観光立国推進基本計画を読もう

観光立国推進基本計画が閣議決定された（ぜひ一読をお願いしたい）。

骨子としては、「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」を基本的な方針として掲げている。

目標としては、質の向上を重視する観点から、人数に依存しない指標を中心に設定しており―

持続可能な観光地域づくりの体制整備

１．持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数＝令和７年までに１００地域（うち国際認証・表彰地域50地域）【令和４年実績値＝12地域（うち国際認証・表彰地域６地域）】

インバウンド回復

２．訪日外国人旅行消費額＝早期に５兆円【令和元年実績値＝４・８兆円】
３．訪日外国人旅行消費額単価＝令和７年までに20万円【令和元年実績値：15・９万円】
４．訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年までに２泊【令和元年実績値＝１・４泊】
５．訪日外国人旅行者数＝令和７年までに令和元年水準超え【令和元年実績値＝３１８８万人】
６．日本人の海外旅行者数＝令和７年までに令和元年水準超え【令和元年実績値＝２００８万人】
７．アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合＝令和７年までにアジア最大の開催国（３割以上）【令和元年実績値＝アジア２位（30・１％）】

国内交流拡大

８．日本人の地方部延べ宿泊者数＝令和７年までに３・２億人泊【令和元年実績値＝３・０億人泊】
９．国内旅行消費額＝早期に20兆円、令和７年までに22兆円【令和元年実績値＝21・９兆円】―としている。

質を上げ、単価を上げ、収益を上げる。すべてにおいて大賛成の方針であり、在るべき施策である。

では、私たち民間はどうするか。

ご存知のように観光市場は急速に回復してきており、その市場拡大に合わせて人財確保、収益の見込める分野への投資、積極的なマーケティングなどなど、やりたいことは山ほどあるわけだが、コロナ禍を経ての病み上がり観光業界にとっては、千載一遇のチャンスでありながらまだまだ掴みきれていないのが実情である。

さらにコロナ禍での借入金の元金返済も始まり、今年度はコロナ融資による破たんが現実のものとなりつつある。

さて、どうするか。

そこで「株式のすすめ」である。より具体的には「増資のすすめ」もしくは「株式売却のすすめ」である…

（百戦錬磨・上山康博）

（トラベルニュースat 2023年3月10日号）