ＮＹの民泊規制から最先端日本を考える

速報である。以下、日本経済新聞の記事より。「米ニューヨーク市は５日から…」

やはり民泊分野に関しては、日本は世界の最先端である。

日本では５年以上前に同様の住宅宿泊事業法が地域だけではなく全国一律で施行され、旅館業法の改正も相まってヤミ民泊を絶滅させた。そして、コロナ禍での停滞期はあったものの、現在はヤミ民泊全盛期を上回る施設が合法で行われており、事業としては十分以上の成果を残している。

今後は地方での展開である。

春に閣議決定された観光立国推進基本計画に沿って、民泊事業は・地方誘客・インバウンド促進・高付加価値化―を実現する大きな可能性であり、全国１千万を超えようとしている空き家活用を筆頭に、地域の歴史的資源、公共財などを利活用する具体的な方策である。

本年度からは住宅宿泊管理業の緩和により、不動産事業者のみならず研修を修了した者すべてが民泊の管理運営代行を行うことができるようになった。

これにより、例えば既存宿泊施設（ホテル、旅館など）の新規事業として、離れや長期滞在の場として新たな収益源を比較的安価に獲得できる…

（百戦錬磨・上山康博）

（トラベルニュースat 2023年9月10日号）