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観光行政

東京五輪期間は宿泊税課税せず 東京都が方針固める

18/05/30

東京都は5月16日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中は宿泊税を課税しない方針を発表した。期間は20年7月1日―9月30日までの3カ月を予定している。6月の都議会定例会に「東京都宿泊税条例改正案」を提出する。 宿泊税は...

観光の地域分散・ワイド化を 日商、国交相に意見書提出

18/05/29

日本商工会議所は5月8日、国土交通省を訪問し、石井啓一国交相に観光立国に向けた意見書を提出、取り組みを促す陳情を行った。 訪問団は須田寛・日商観光委員会共同委員長ら観光委員会メンバー。観光庁の田村明比古長官も同席した。意見書は「観光立...

違法民泊取り締まりへ関係省庁が連携強化 厚労省は都道府県へ徹底確認通知発出

18/05/28

観光庁や厚生労働省などは違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置し、5月21日に第1回目となる会合を開いた。旅館業法の許可を得ない違法民泊の取り締まりに関係省庁が連携を強化し、対策を徹底することなどが議論された。 会議には、内閣官房内閣参事...

観光人材の育成へ 日観協、研修支援地域を募集

18/05/25

日本観光振興協会は、観光人材の育成を図る「日本観光振興アカデミー」の研修受講について支援地域の募集を始めた。自治体や観光協会に応募を呼びかけている。 同協会が取り組む人材育成事業で、観光地域づくりを担う人材を育てるため、組織づくりやマ...

田川JTB会長らを観光関係功労者表彰 国交省

18/05/11

国土交通省は4月16日、2018年度の観光関係功労者を発表、23日に同省内で表彰式を行った。今年はJTB会長の田川博己氏をはじめ21人が受賞した。 観光関係功労者は観光関係事業において長年にわたって顕著な功績を残した人を表彰するもの。...

宿の変革へ地域連携 観光庁、泊食分離などを支援

18/05/02

観光庁は4月19日、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会の募集を始めた。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などに協議会の設置、応募を呼びかけている。 地域経済のひとつの軸となる宿泊施設に経営の変革を促すことで、地...

出国税法が成立 1千円徴収、観光振興の財源に

18/04/26

日本からの出国時に1人1千円の徴収を課す「国際観光旅客税法」が4月11日、参院本会議で成立した。2019年1月7日出発から導入される。 政府は19年度予算で60億円、20年度以降は年430億円の税収を見込んでいる。 前日10日に...

JNTO清野新理事長

JNTO、清野氏(JR東日本顧問)が新理事長に

18/04/12

日本政府観光局(JNTO)の新理事長に清野智(せいの・さとし)氏が就任した。任期は5年間。これにあわせ清野氏はこれまでのJR東日本の会長から顧問となった。 清野氏は1970年に東北大学法学部を卒業、日本国有鉄道に入社。JR東日本人事部...

観光庁、宿泊施設バリアフリー化促進事業を公募 5月9日まで

18/04/06

観光庁は3月28日、宿泊施設のバリアフリー化支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の公募を始めた。期間は5月9日まで。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国...

微増の21兆1千億円 17年の日本人旅行消費、日帰りが数字伸ばす

18/03/08

観光庁がこのほど発表した2017年の日本人の旅行・観光消費動向調査結果(速報)によると、国内旅行消費額の年間値は前年比0.7%増の21兆1028億円だった。 国内旅行消費額のうち、宿泊旅行は同0.1%増の16兆520億円、日帰り旅行消...

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