経済産業省と中小企業庁は、コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業者に１カ月あたり最大２５０万円を５カ月分支給する「事業復活支援金」の申し込みを、１月31日の週から受け付けると発表した。 給付金の対象は２０２１年11－...

観光庁は１月18日、公募していた今年度の「観光振興事業費補助金（新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ事業）間接補助対象事業」の２次募集分から計画９件を採択した。 同事業は、訪日外国人観光客に向け、日本の観...

観光庁は１月７日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第２弾として49施設を認定した。２０２０年９月に第１弾66施設を認定しており、今回で認定施設は１１５施設となった。 今回認定された施設の内訳は宿泊施設32件、飲食店７件、観...

関西各府県や近畿運輸局、日本観光振興協会関西支部などでつくる関西ブロック広域観光振興事業推進協議会は１月25日、オンラインでセミナーを開く。テーマは、“デジタルネイティブ”と呼ばれる「ミレニアル世代」をターゲットにしたマーケティングの理解と...

改正個人情報保護法が今年４月から全面施行される。 改正は、個人の権利利益の保護やＡＩ・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなどが守るべき責務が拡大される。 改正ポイントは、個人が自身の個人情報の...

いわゆる「県民割」の期間が２０２２年２月末（最長３月10日前後）まで延長された。また、隣接県などと相互利用できるように各県で取り組みが進んでいる。 このうち近畿では、京都府が１月４日から対象を拡大。「きょうと魅力再発見プロジェクト」が...

雇用調整助成金制度やGo To トラベル事業で旅行会社や宿泊事業者による不正受給があったことを受け、観光庁は12月28日、旅行団体と宿泊団体に対しコンプライアンス遵守の徹底を求める通知を出した。 再発防止に向け団体として具体的な取り組...

２０２１年度補正予算が12月20日に成立し、コロナ禍で減収に陥った中小企業向けに最大２５０万円を給付する「事業復活支援金」が盛り込まれた。 事業復活支援金は、21年11月から22年３月の間に1カ月の売上が前年（20年）もしくは前々年（...

内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは２０２２年１月14日、「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム２０２２」を開く。東京都千代田区の日経ホールでの会場開催とオンラインのハイブリッド開催。世界だけでなく日本も地方創生の重要要素として捉え...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は12月６、７日、沖縄県那覇市で「全国商工会議所観光振興大会２０２１inおきなわ那覇」を開いた。コロナ禍の現状から今年はオンラインでの開催。約７００人が参加し、大会テーマの「経済再生―観光産業の変革と創造」につ...