国土交通省は現在、社会資本整備や観光、物流政策など国土交通行政に関するウェブアンケート等を協力する「国土交通行政インターネットモニター」を募集している。２０２２年4月１日現在で20歳以上の日本国内在住者であれば、議員や国交省職員以外は基本的...

日本観光振興協会は２月３日、２０２１年の観光関連ウェブサイトの年間閲覧者数を調査、結果をランキング形式で発表した。宿泊予約サイトが低迷するなか、近場の「お出かけ情報」系サイトが躍進。「本格的な旅行は慎重だけど、近隣へちょっと出かける」という...

全国産業観光推進協議会（須田寛会長）と日本観光振興協会（山西健一郎会長）が主催する第14回「産業観光まちづくり大賞」の受賞団体が１月31日、発表された。金賞には「産業観光都市」として魅力の発信に取り組むこまつものづくり未来塾実行委員会・小松...

地域活性化センターは３月８日、ホテルルポール麹町ロイヤルクリスタル（東京都千代田区）で「２０２２地方創生フォーラムin東京」を開く。遊休施設や自然といった地域資源を公民連携でリノベーションし地域活性化に生かすことをテーマに、地方創生のあり方...

観光庁は１月31日、「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を始めた。コロナ禍により生じた生活スタイルの変容から、地方部を「第２のふるさと」として中長期滞在や交流を促進させる新たな仕掛けづくりにつなげる。 コロナ禍で「新たな...

羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港と、沖縄県内の空港（那覇、宮古、下地島、新石垣４空港）を結ぶ航空便の搭乗者に対し、国が無料で抗原検査などを行っている。医療体制が切迫している沖縄県を守る。逆区間、経由便も含めて検査を希望する者すべて...

日本観光振興協会は２月９日、オンラインでシンポジウム「なぜ、今ガイドなのか？―ニューノーマル時代の観光のカタチ」を開く。ウィズコロナ時代を迎え、変化していく観光・旅行ではより「質」が求められ、それを支える存在が「ガイド」。新しい時代に求めら...

観光庁と国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所は２月17日、オンラインでシンポジウム「知ろう・深めよう！観光危機管理の取組」を開く。サブタイトルは「国内外の取組事例と危機時のコミュニケーション」。災害など危機からの回復に向けた対策のノウハ...

農山漁村に滞在する農泊の認知度アップを図ろうと農泊ファンバサダーのピコ太郎さんが１月11日、農林水産省に金子原二郎大臣を表敬訪問し応援ソングを披露した。 民泊や地域振興事業を手掛ける百戦錬磨（上山康博社長）が農泊普及策としてピコ太郎さ...

観光庁は１月19日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が発令された地域での地域観光事業支援「県民割支援」を停止することを決めた。 新型コロナウイルス感染症対策本部が同日、ワクチン・検査パッケージ制...