日本観光振興協会（山西健一郎会長）はこのほど、国の２０２２年度概算要求に関する要望書を、観光庁の和田浩一長官宛てに提出した。コロナ禍からの観光復活やデジタル化の推進、地域観光の磨き上げに重点を置いた。 要望書は３月１日に発出した「日本...

政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を11月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。 ９月末までを期限としていたが、８月20日から緊急事態宣言が７府県で追加で発令されることが決まるなどコ...

観光庁が８月18日に発表した４―６月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額は前年同期比80・１％増の１兆８０９１円だった。コロナ前の２０１９年比では69・８％減と厳しい状況が続いている。 国内旅行消費額...

日本観光振興協会と東京都立大学は10―11月、観光業界の将来を担う幹部候補生を対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」を開く。例年実施していた「観光経営トップセミナー」に代わるもので、コロナ禍を受けて来年度以降に予定している新プログラ...

日本観光振興協会は８月10日、今年度の「全国産業観光フォーラム」が神奈川県小田原市に決定したと発表した。「なりわい文化とまち歩き観光」をテーマに産業観光振興を考える。 公募には小田原市観光協会が応募。フォーラムは２０２２年２月17、1...

観光庁は8月６日、短期間で観光地や温泉地をブラッシュアップする「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」で支援する事業者連携型の事業計画について全国の１２８件を採択したと発表した。 同事業は地域の５者以上で構成する事業者グループを対...

観光庁は７月30日、都道府県の県内旅行促進事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」について、補助対象となる旅行の予約・販売期限を10月31日から12月31日に延長すると発表した。事業開始当初に期限から再延長となる。コロナ感染拡大の現状から...

国土交通省・観光庁は７月14日、各地の観光拠点の魅力、収益力向上への取り組みを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」の公募を始めた。 同事業は、地域が作成した観光拠...

農林水産省は８月31日まで、農山漁村活性化の優良事例を選定する「ディスカバー農山漁村（むら）の宝アワード」の取り組みを募集している。 「ディスカバー農山漁村の宝」は、今回で８回目の選定。「強い農林水産業」「美しく活力ある農山漁村」の実...

静岡県熱海市などに被害をもたらした今回の大雨で被災した宿泊事業者などを支援するため７月５日、中部運輸局内に特別相談窓口が設置された。 窓口は中部運輸局観光部観光企画課に設置。被災した宿泊事業者など観光関連事業者からの被害状況や要望をヒ...