台風19号、旅行シーズン直撃（2）　「ふっこう割」求める声も

需要喚起策に期待

交通機関は広範囲で被害を受けた。北陸新幹線は長野—上越妙高が約２週間にわたって不通になり、25日から東京—金沢で直通運転を再開した。中央自動車道は八王子—大月が19日に通行止めを解除、上信越自動車道は不通だった碓氷軽井沢—佐久が23日から対面通行できるようになり、それぞれ全線で通行が可能になった。

ただ、首都圏から北陸新幹線や中央道、上信越道を利用して訪れる観光地や温泉地では、来訪者が例年の半分程度に落ち込むなど、行楽のトップシーズンに深刻な影響を受けている。

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）の多田計介会長（石川県和倉温泉・美湾荘）は「和倉温泉も宿泊客は半減です。金沢も同様だと聞いています。影響が広範囲でキャンセルなどに伴う被害額の集計に時間がかかっていますが、全旅連としてできるだけ早く全体の状況をまとめ、関係省庁にふっこう割など需要喚起策を求めていきたい」と話した。

16年の熊本地震では発災から約２カ月後に１８０億円規模の九州ふっこう割が始まり、約６００億円の旅行消費効果があったとされる。18年の西日本豪雨では13府県を対象に36億円規模のふっこう周遊割、同年の北海道胆振東部地震では、政府が18年度予算の予備費から81億円を北海道ふっこう割に拠出している。

（トラベルニュースat 19年10月25日号）

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