アフターコロナに対応　全旅連、山口県で全国大会（2）　売上5割以上減が半数、研修会で公助求める

事業継続へ現状と対策学ぶ

全国大会の前日、９月23日には各県の理事長ら60人が出席し、山口市・湯田温泉の西の雅常盤で常務理事（各県理事長）・理事合同研修会を実施した。

研修会は、新型コロナ感染症対策や宿泊施設に向けた支援策が主題。厚生労働省医薬・生活衛生生活衛生課の成松英範課長と観光庁観光産業課の多田浩人課長、全旅連ウイズコロナ調査研究会の大木正治座長の３氏が話した。

成松課長は「生活衛生関係営業における新型コロナウイルス感染症対策」について説明。生衛業の景気動向や各種特別給付金、資本制ローンを含む資金繰り支援策の概要、新型コロナウイルス感染症対策について詳説し、なかでも新型コロナ感染症については「万一、陽性者が出た場合でもガイドラインに沿って冷静に対応していただきたい」と話した。

多田課長は「宿泊産業における新型コロナウイルス感染症による影響と支援策」について話した。コロナ禍前後での宿泊者数や客室稼働率の推移、各種支援制度や宿泊施設バリアフリー化促進事業などについて解説し、「事業継続のための宿泊施設へのアドバイザー派遣事業は、予想以上の応募をいただいた。来年度予算にも計上できるようにしたい」と強調した。

大木座長は８月31日から９月17日に組合員を対象に行ったウェブアンケートの回答結果を発表。「調査では８月の売り上げが前年同月比50％未満の組合員が53・７％、９−12月の予約状況が前年同期比50％未満の組合員が71・９％にのぼり、厳しい経営状況が続いている。この現実を国や菅首相に伝えて公助をお願いしていきたい」と述べた。

また、10月１日から東京都がＧｏ Ｔｏトラベル事業に含まれることから「10月末に再度アンケートを取り、１人でも多くの組合員にご回答いただき、結果を踏まえて今後の方針を決めたい」とした。

多田会長は「今回の研修のテーマはコロナ一色だが、厚生労働省や観光庁の担当者から貴重なお話をうかがうことができた」と話し、謝辞を述べた。

（トラベルニュースat 20年10月25日号）

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