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17年9月25日号トラベルニュースat本紙

17年9月25日号 トラベルニュースat本紙

17/09/25    

弁済保証金引き上げ 旅行会社の企業ガバナンスを強化 旅行業界に対する法規制が矢継ぎ早に打ち出されている。ツアーバスの事故が相次ぎ旅行業法が改正され、来年1月4日から施行されるのは周知の通り(本紙でも既報)。それに加えて「新たな...

17年9月25日号トラベルニュースat新潟特集

17年9月25日号 トラベルニュースat新潟特集

17/09/25    

“SNS映え”する新潟冬の風景 秋の紅葉。これは国内の比較的広い地域で見ることができる。だから秋観光にはライバルが多い。では冬に、人を旅行に誘う景色はどんなものだろう。例えばそれが雪景色なら、見られる範囲は紅葉に比べて、かなり...

全旅連

民泊対応、地方へ波及 全旅連、各県理事長集め研修会(2) 条例制定への活動呼びかけ

17/09/22    

「ハンドブック」で意識の共有図る また、桑田雅之・前全旅連青年部長が、全旅連がまとめた「民泊新法行動ハンドブック」を示しながら、活動の趣旨や具体的な行動の内容とスケジュールについて説明した。 ハンドブックでは▽活動の目的とテーマ...

全旅連

民泊対応、地方へ波及 全旅連、各県理事長集め研修会(1) 観光庁が新法概要を説明

17/09/22    

全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典課長が民泊新法の概要や、今後制定され...

各県の助成金の活用を

17/09/11    

観光客を誘致しようと、県や市町村で旅行会社に対する助成金制度を設けているところは少なくない。 エリア内の宿泊や立ち寄り施設などを利用した場合に一定の金額を支払い、旅行会社からの送客を促すというものだが、意外と旅行会社はその制度を知らな...

17年9月10日号トラベルニュースat本紙

17年9月10日号 トラベルニュースat本紙

17/09/11    

民泊対応、地方へ波及 全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典...

17年9月10日号トラベルニュースat岐阜特集

17年9月10日号 トラベルニュースat岐阜特集

17/09/11    

名湯拠点にいざ清流の国岐阜へ 日本の真ん中、岐阜県。春夏は深い緑、秋は紅葉と豊かな山々が大地を包み、清らかな水をたたえた川が悠々と流れる。県は「清流の国」としてその清澄な空気感を前面に観光振興への取り組みを進めている。宿泊拠点...

旅行サービス手配業とは(4) 改正旅行業法、地域受入強化へ資格新設も

17/09/08    

取扱管理者と通訳案内士 地域限定旅行業を緩和 来年1月4日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

旅行サービス手配業とは(3) 新規登録は都道府県知事に申請

17/09/08    

観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

旅行サービス手配業とは(2) ポイントは「書面交付」必須化

17/09/08    

管理者研修はJATAやANTAが実施 国土交通省令は9月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...

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