トラベルニュースat本紙 記事一覧
夏場の需要回復進まず、91.1%減 KNT―CT、8月の旅行取扱
KNT―CTホールディングスの8月の旅行取扱総額は前年比91・1%減の40億3100万円だった。減少幅は前月から若干の改善にとどまり、コロナ禍からの回復はいまだ進まず。Go Toトラベルキャンペーンの効果も限定的、海外旅行も苦境が続き、かき...
ニューノーマル時代の宿泊コミュニケーションツール JTBが共同開発
JTBは10月1日、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ インルーム)」を発売した。非接触型多言語コミュニケーションツールで、ニューノーマル時代の国内宿泊客にも、インバウンド復活後の外国人旅行...
「なにわ会」が廃業 10月21日、新会社発足し事業継承
食事施設の総合案内所第一号「全優食・宿泊チェーンなにわ会、株式会社なにわ」(平井敬子社長)が10月20日付けで廃業すると発表した。 なにわ会は東京オリンピックが開催された1964年(昭和39年)に創業。高度経済成長を追い風に発展しバブ...
日観協など 災禍に負けない観光経営セミナーの視聴者を募集
日本観光振興協会と日本商工会議所が今年6月に立ち上げた「観光危機管理・事業継続力強化研究会」は10月26-11月2日、セミナー「災禍に負けない観光経営を」をユーチューブで限定配信する。 配信の対象は各地観光協会役職員、DMO役職員、自...
草津町 9月の入込数は前年比26%減、前月から9ポイント改善
群馬県草津町は10月9日、9月の入込客数が前年比25・6%減の19万5721人だったと発表した。前年比は8月の34・7%減から9ポイントほど回復した。ただ、群馬県独自の県民割りの実施された7月の20・3%減までは届かなかった。 [ca...
観光庁 宿泊施設の「先進的な感染症対策」を支援、公募を開始
観光庁は10月9日から「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の第2期公募を開始した。ウィズコロナ時代の宿泊施設の新たな取り組みを支援するもので、今年6月の第1期公募では多数の応募から30の事業を採択している。 第2期の今回は「先進的な感染症...
東京都 10月24日から都民割り旅行「もっとTokyo」を開始、最大5000円を補助
東京都は都民の都内旅行について1泊あたり5000円、日帰り2500円を補助する支援事業「もっとTokyo」を開始する。10月23日以降に販売し、10月24日以降の旅行が対象で、期間は2021年3月31日まで。 予算は22憶円。...
コロナ禍からの観光復活へ議論 G20観光大臣会合が開催
観光庁によると10月7日、G20観光大臣会合がテレビ会合で開かれた。新型コロナウイルス禍からの観光分野の復活に向け、国際的な連携について議論し、「G20観光大臣宣言」を採択した。 日本からは赤羽一嘉国土交通大臣が出席。会合では「観光の...
東京都、オンラインツアー造成へ補助金 旅行会社や宿泊、バス事業者らに利用呼びかけ
東京都は10月8日から、ニューノーマル時代の東京観光を創出しようと「オンラインツアー造成支援事業」の募集を始めた。都内に事業所をもつ旅行会社や宿泊、観光バス事業者を対象に、活用を呼びかけている。 同事業は、映像などを使い非対面で都内観...
団体バス旅行の復活 全旅協大阪府旅行業協会、体験ツアーで感染対策を学ぶ(2) 事業者、行政一体で集中販売を
「フィジカルディスタンス」で一致団結を 永野さんは「Go Toトラベルで、中小旅行業はほとんど恩恵がない。各県の助成金事業を受注し頑張っている全旅協各支部もあるが、本部としても中小旅行業を支援する枠を国に訴えていきたい」。 宮本...
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