ＪＴＢ総合研究所と近畿大学でつくるＤＭＯ人材育成事務局は２０１８年２月、東京と大阪で「ＤＭＯ中核人材育成モニター講座」を開く。 経済産業省の今年度の「産学連携サービス経営人材育成事業―観光地経営を担う日本版ＤＭＯの人材育成プログラム事...

大分県の由布院温泉観光協会（桑野和泉会長）はこのほど、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルに旅行会社の企画担当者を招いて観光説明会を開いた。 桑野会長は「昨年の熊本地震で風評被害を受けた由布院ですが『九州ふっこう割』のおかげで客足...

観光庁がまとめた８月の宿泊旅行統計調査結果（第２次速報）によると、延べ宿泊者数は前年同月比０．２％減の５４７２万人泊だった。 日本人宿泊者数は同１．７％減の４８２７万人泊。外国人宿泊者数は同12．７％増の６４６万人泊となり、調査開始以...

国土交通省は11月20―22日、和歌山市を舞台に「官民連携まちづくり祭inＷＡＫＡＹＡＭＡ」を開く。 和歌山で官民連携のまちづくりに積極的に取り組む地域団体と行政が連携して開催。シンポジウムやツアーを通して、まちづくりに関わる人やプロ...

政府は10月24日に開いた閣議で「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行日を２０１８年６月15日に決めた。 新法では、民泊サービスを「住宅宿泊事業」として届出制とし、住居専用地域でも民泊営業が可能となるほか、届出をすることで年間１８０日ま...

名門大洋フェリー（大阪市、野口恭広社長）の福岡県・新門司港ターミナルへの公共交通の乗り入れが初めて実現する。12月１日、九州産交バスが運行する熊本との直通高速バスが延伸し、フェリーとの乗り継ぎが容易になる。課題だった２次交通の幅が広がり、大...

観光庁がまとめた７月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比２．４％増の４８９６億７９００万円。復調が進む海外旅行がけん引した。 国内旅行は同０．５％減の２９７８億３千万円。九州・沖縄以外の方面が低調だった。 一方で、海外旅行は同６...

観光庁は10月31日、６月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するため、旅行業法施行規則などの一部を改正する省令を交付した。これにより旅行サービス手配業者の登録に関する申請様式が定められ、登録受付が...

日本旅行（堀坂明弘社長）と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は10月31日、新潟・佐渡観光推進機構（小川健社長、新潟市）への出資を実施した。 同機構は６月に佐渡汽船が設立。佐渡汽船と日本旅行、ＤＢＪを中心に、県や観光団体などと連携して、訪日外...

全旅連青年部（西村総一郎部長）が旅館ホテル専門の求人転職サイト「旅館・ホテルでおしごとネット」を開設したことからも、宿泊産業の人手不足の深刻さがうかがえる。 幸い求人転職サイトは、開設から１カ月半で１４０件の申し込みがあり滑り出しは順...