トラベルニュースat本紙 記事一覧

障害者支援の温泉地
兵庫県有馬温泉が障害者の就労を支援する取り組みを行っている。温泉地挙げての取り組みは珍しく、話題を集めている。 障害者に就労の機会を持ってもらおうと2012年度からインターンシップ制度として始めた。当初は旅館だけで受け入れていたが、現...

17年11月25日号 トラベルニュースat本紙
食農観光の連携 JTBグループのPJから JTBグループが取り組んでいる食農観光の連携プロジェクト。JTB西日本では、果物を中心とした農産品を海外へ流通させると同時に、生産地への旅行を訪日観光の目的へと促す「J`s Agri」...

JATA、「てるみくらぶ」弁済は3.5%と発表
日本旅行業協会(田川博己会長、JATA)は11月16日、今年3月に経営破たんした旅行会社「てるみくらぶ」への弁済申請に対して、1人あたり支払った額の3.5%を弁済すると発表した。 申請件数は1万643件で、申請のあった旅行代金の総額は...

0.8ポイント増の87.1% JCHA調査・9月の全国平均客室利用率
全日本シティホテル連盟が調査した会員施設の10月の全国平均客室利用率は、対前年同月比0.8ポイント増の87.1%だった。 地域別では四国が93.5%でトップ。愛媛県で9月30日―10月10日に国体が行われたことが影響した。次に関東92...

教えて改正旅行業法 観光庁が説明会(2) 登録、管理者…疑問尽きず
さまざまなパターンを想定 ―案内所が県をまたいで営業していた場合、それぞれ旅行サービス手配業の登録を取らなければならないのか。 契約がなされる場合であれば、それぞれの営業所で登録が必要だ。 ―旅行サービス手配業の取扱管理者...

教えて改正旅行業法 観光庁が説明会(1) 「旅行サービス手配業」に質疑相次ぐ
来年1月に施行される改正旅行業法の説明会が全国10会場で行われた。このうち近畿ブロックは10月30日、近畿運輸局で開かれ会場一杯の200人あまりが参加し、活発な質疑が行われた。特に今改正で新設される「旅行サービス手配業」に対する質問が多く、...

課題解決へ討議、「観光地経営」学ぶ 観光庁が各地で中核人材育成講座
観光庁が実施主体となった「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」が9月26―30日の5日間、大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で開かれた。 同講座は、地域における観光産業を中心となって担える人材の育成が目的...

「うまさには理由がある」19年秋DCへ受入強化 新潟県が観光商談会、18年の話題は「芸術」
新潟県観光協会(高橋正会長)は10月26日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で「うまさぎっしり新潟」観光商談会を開き、2019年秋に開催する新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン(DC)に向けた取り組みなどを紹介した。旅行会社や...

東京都ホテル組合が生衛業フェア 商社と活発に商談
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合(789軒、齊藤源久理事長=新宿区四谷・ニューショーへイ)は11月1、2日の2日間、東京・浅草の東京都産業貿易センター台東館で第49回「ホテル・旅館生衛業フェア」を開いた。 同組合が主催し、ほぼ毎年開催...

“世界の道頓堀”エンタメの拠点に JTB西日本、地元商店会と観光開発で連携
JTB西日本(光山清秀社長)と大阪ミナミの道頓堀商店会(上山勝也会長)は10月26日、エリアマネジメント連携協定を締結した。道頓堀を食とエンターテインメントのテーマパークと位置づけ、エリアの価値を高める連携事業に取り組んでいく。 道頓...
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