観光は公共性の高い社会資本

世界の労働人口比率がついにピークを越え、世界中がインフレに向かっています。人口構造上、労働人口が減ることで労働者が強くなり、賃金は上昇して長期的に物価は上昇するという論理は、イギリスの経済学者グッドハートが著した「人口大逆転」でも述べられています。ちなみにグッドハートは「組織が目標とした数値に執着することで、組織は真の目標を失い始める」という本音（グッドハートの法則）を理論化した学者として知られています。

さておき、日本がどこまで低金利政策をし続けるかという「振り上げた拳を下せない」状態に対して海外の耳目が集まっています。結果として金利を上げざるを得なくなるのではないでしょうか。

これまで50年間、製造業が海外へ基盤を移し、労働力のサービス経済化が進みました。しかし、サービス業の生産性が向上しなかったがゆえに成長しなかった25年間のツケを消費増税や、今後数十年にわたり生きる世代の我慢に押し付けようという緊縮財政には納得がいきません。その間に資本主義経済が死ぬか、社会主義国家になるかのどちらかです。

２０２３年からは団塊ジュニアが最多人口となり、戦後初めて最多人口の世代交代が起き、労働者人口の減少が10年にわたり緩やかになります。

このタイミングに経済を活性化させない政府がどこにあるでしょうか。今こそ積極財政、それも民間ばかりに成長を委ねるのではなく、国家自らが投資をすべきです。例えば、宿泊業の社会資本化に投資し、10年後に完成し半永久的に続く逆三角形人口ピラミッドで最多人口であり続ける高齢者層の健康増進と介護予防を担う「新・湯治場」を作り上げ、地方の基幹産業としていくべきです。

皆でサウナを造っていてよいのでしょうか。業態分化をしていくべきです…

（井門隆夫＝國學院大學観光まちづくり学部教授）

（トラベルニュースat 2022年6月25日号）