「観光」が地方創生の切り札 世界水準のDMO検討会6
今年度、最後の会議となる第7回「世界水準のDMOのあり方に関する検討会(以下、検討会)」が3月13日に開催されました。
この検討会では年度内に発表する中間報告をまとめることになっていました。しかし、この重要な議論のために設定された時間はわずか60分。予想通り時間不足となり、最後は座長と事務局に内容のまとめを一任して終了となりました。私は気仙沼からスカイプでの参加だったのですが、途中から回線が切れたまま復旧せず、残念ながら検討会の後半の議論にはほとんど参加できませんでした。
最後まで迷走を続けた検討会での議論ではありましたが、正式な「中間とりまとめ」は観光庁のウェブサイトからリリースされていますので、これまでの議事録と一緒にご参照ください。
事務局からすれば、予想以上の難産の末に世に出した「中間とりまとめ」なのですが、内容については詰めきれていないところも多く、今年度も引き続き「世界水準のDMOのあり方」について検討を続け、最終的なとりまとめをすることになっています…
(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)
(トラベルニュースat 2019年4月25日号)
続きをご覧になりたい方は本紙をご購読ください
NATO廃絶 の新着記事
- Go Toトラベル 地域経済再生の気がない政府(21/01/15)
- Go Toトラベル 地域全体の経済波及効果が本来の目的(20/12/02)
- Go Toトラベル 残り3カ月、今から準備を(20/10/30)
- Go Toトラベル 東京解禁と市場回復に期待(20/10/01)
- Go Toトラベル バラマキ型は通用せず(20/09/02)
- Go Toトラベル ダッチロール状態を考える(20/08/11)
- COVID19 地元旅行会社が主導権を(20/07/02)