Ｇｏ Ｔｏトラベル　地域活性化で追い風に

約半年間にも及ぶ19都道府県の緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置が９月末で全面解除されました。今後のＣＯＶＩＤ−19感染症の状況によっては予断を許さないことに変わりはありませんが、観光・旅行関連の事業者にとっては秋の行楽シーズンとともに再スタートが切れる状況になったと言えます。すでに観光庁による行動制限緩和に向けたワクチン接種済み・ＰＣＲ検査陰性の証明書を活用した実証実験も始まりました。また、宣言と措置の発令中はメディアもほとんど触れることがなかった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に関しては、事業再開の動きが出始めています。

今月15日、日本観光振興協会の役員が斉藤鉄夫国土交通相を訪れ、昨年末から停止している「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業の早期再開と来年度以降も継続することを要望しました。国交相は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、『継続的』がキーワードである」と積極的に検討する考えを示しています。

また、翌日16日の岸田文雄首相の記者会見では、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に言及し、「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、過去の利用状況から「平日と中小零細事業者にはポイントを『深掘り』する」との発言もあり、事業再開に対して意欲的な態度を示しました。

これらの発言が我々にとって追い風になることを期待したいところです。しかし、世間では最近のリベンジ＆リバウンド消費が確実に増えていることから「Ｇｏ Ｔｏトラベル」不要論が出ています…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2021年10月25日号）