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社説本紙から

民泊新法施行を控え

18/04/10    

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行される。民泊新法についてネット検索してみると「民泊開業のチャンス、いよいよ到来」「民泊で稼ぎたいあなたへ イールドマネジメントの民間代行」「民泊認定申請の手続き 書類・図面は専門家へお任せ」「民...

全旅連がビジネス参入

18/03/26    

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は1958年に厚生大臣から認可された団体で、旅館ホテルの衛生関係の向上や経営安定のための事業を主に行ってきた。 また特消税の撤廃に向け政治運動を展開したり、現在も民泊経営の健全化や耐震改修...

旅行業は情報と情熱で

18/03/12    

先日とある会合で、数人の旅行会社の若手経営者に少し意地悪な質問をぶつけてみた。「団体から個人に客層が変化しオンライン・トラベルエージェントが台頭する中、これまでの旅行会社の存在価値が危ぶまれている。そんな環境下で起業した皆さんの勝算はどこに...

“ブラック”と言われて

18/02/26    

人材どころか人手さえ足りない観光業界。後継者がおらず廃業する旅行会社、客はあっても従業員がいないために休館する旅館ホテル。何とか人手を確保しようと、求人募集を何度も試みるものの、なかなか人が集まらない…。 ある旅行会社が今春卒業する新...

高知モデルを体感

18/02/14    

今回の本紙2月10日号は、14日に開催される全旅協主催の「第12回国内観光活性化フォーラムinこうち」記念号として発行した。 高知県は昨年3月に「志国高知幕末維新博」の第一幕をスタートさせ、博覧会23会場で140万人を超える来場者を記...

大阪で世界評価の施設

18/01/25    

情報を扱う仕事をしていながら、大阪に世界が評価する施設が3つもあることを、つい最近知った。大阪市北区の「梅田スカイビル」はイギリスのタイムズ紙が行った「世界の建物トップ20」に日本で唯一選ばれている。インドのタージマハルやイタリアのコロッセ...

今年は業法改正から

18/01/05    

2018年1月施行の改正旅行業法。新たに設けられる「旅行サービス手配業」は、ホテル旅館などの案内所が都道府県庁に登録をしないと営業ができなくなるだけに昨年夏ごろからどのような内容の法律なのか注視されてきた。 ようやく内容が見えてきたと...

懇親会の振る舞い

17/12/11    

旅館ホテルの大阪案内所が集まった懇親会に出席していた大手旅行会社営業本部のトップが自ら名刺を配り、あいさつまわりをしていた姿に、その旅行会社のやる気を感じたことを以前、この稿で書いた。 諸々の会合の後に開かれる懇親会では、いろいろな場...

障害者支援の温泉地

17/11/28    

兵庫県有馬温泉が障害者の就労を支援する取り組みを行っている。温泉地挙げての取り組みは珍しく、話題を集めている。 障害者に就労の機会を持ってもらおうと2012年度からインターンシップ制度として始めた。当初は旅館だけで受け入れていたが、現...

旅館の人手不足問題

17/11/10    

全旅連青年部(西村総一郎部長)が旅館ホテル専門の求人転職サイト「旅館・ホテルでおしごとネット」を開設したことからも、宿泊産業の人手不足の深刻さがうかがえる。 幸い求人転職サイトは、開設から1カ月半で140件の申し込みがあり滑り出しは順...

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