楽しく読めて ときどき役に立つ観光・旅行専門紙「トラベルニュースat」

観光事業を目的化 全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む(2) 総会では民泊新法や人手不足対応も確認

政府、「宿泊」人手不足深刻と認識

観光への取り組みに関して多田会長は「具体的なことはこれからだが、規約の第1条での文言変更であることは、全旅連の事業として意義深い」と話していた。

全旅連総会

総会で「規約第1条での文言
変更は意義深い」と多田会長

総会では6月15日から施行される民泊新法に関して、各府県警察署生活安全課と連絡を密にし違法民泊の取り締まりを強化することを確認。

また深刻な問題となっている人手不足についても日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全旅連の旅館ホテル4団体でつくった宿泊業外国人労働者雇用促進協議会に関わっていくとした。

なお外国人の就労、雇用については6月5日、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示した。人手不足が深刻な業種として「宿泊」が対象に盛り込まれていることがわかった。

(トラベルニュースat 18年6月10日号)

(前の記事)観光事業を目的化 全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む(1) 地方活性化の担い手として“決断”

この記事をシェアする
購読申し込み
地旅
今すぐにでも出たくなる旅 最新
旅で四国を元気に!香川編

7月に発生した平成30年西日本豪雨は四国各地に大きな被害をもたらした。だが、こういう不測の事態に...

秋の愛知で体感想像のその先

愛知県とJRグループは共同で大型観光キャンペーン「愛知デスティネーションキャンペーン(DC)」...

海と生きる三重伊勢志摩感じて

三重県伊勢志摩は、伊勢神宮への篤い信仰と独自の風土を軸とした唯一無二の観光文化に、国内外から注...

トラベルニュース社の出版物
トラベルニュースat

観光・旅行業界の今に迫る面白くてときどき役に立つ専門紙。月2回発行

大阪案内所要覧

旅行業務必携。大阪にある全国の出先案内所収録。18年版5月15日発売

旅行業者さく引

セールス必携。近畿エリア全登録旅行業者を掲載。毎年11月発行

夕陽と語らいの宿ネットワーク
まちづくり観光研究所
地旅
関西から文化力
トラベルニュースは
文化庁が提唱する
「関西元気文化圏」の
パートナーメディアです。
九観どっとねっと
ページ
トップへ