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観光事業を目的化 全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む(2) 総会では民泊新法や人手不足対応も確認

政府、「宿泊」人手不足深刻と認識

観光への取り組みに関して多田会長は「具体的なことはこれからだが、規約の第1条での文言変更であることは、全旅連の事業として意義深い」と話していた。

全旅連総会

総会で「規約第1条での文言
変更は意義深い」と多田会長

総会では6月15日から施行される民泊新法に関して、各府県警察署生活安全課と連絡を密にし違法民泊の取り締まりを強化することを確認。

また深刻な問題となっている人手不足についても日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全旅連の旅館ホテル4団体でつくった宿泊業外国人労働者雇用促進協議会に関わっていくとした。

なお外国人の就労、雇用については6月5日、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示した。人手不足が深刻な業種として「宿泊」が対象に盛り込まれていることがわかった。

(トラベルニュースat 18年6月10日号)

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