ポイント還元事業　キャッシュレスにどう向き合う（2）　ＯＴＡや中小旅行会社は

情報格差が課題に

ポイント還元の有無で宿泊先は選ばれるのだろうか。国内大手ＯＴＡでは、じゃらんネットは還元事業者に登録する。サイトのクレジットカード決済もポイント還元の対象になる。

楽天トラベルは還元事業者に登録しない。ただ、トップ画面の下部のトピックス欄にある「現地キャッシュレス決済で最大５%還元」をクリックすると、還元を受ける方法が分かる。楽天トラベルでクレジットカード決済するとポイント還元が受けられないことを紹介しながら、旅行予約時の支払い方法で「現金で支払う」を選択し、現地でキャッシュレス決済するよう勧めている。

ただ、利用者には予約先の宿泊施設が還元事業者かどうか分からない。楽天トラベルでは、「最大５％還元の対象施設一覧」のページを新設し、案内している。９月19日現在、１３１軒が掲載されている。

中小旅行業者はどうか。メール送信型決済サービス「全旅ペイメント」を展開する全旅（中間幹夫社長）に尋ねた。

全旅では、今回の施策をＡＮＴＡ会員に一斉に告知。消費者に５％還元することで集客力がアップする、三井住友などカード会社に支払う決済手数料が実質０・87％（全旅ペイメント利用通常時の手数料１・３％の３分の１を国が補助）になることをアピールした。

結果、全旅ペイメント加盟の１２００社の中で実働利用している旅行会社の半数以上にあたる５００社弱が申請しているという。

今回の消費税引き上げは、前号で報じた軽減税率もしかり、自社の事業展開が有利になるようどうフィードバックしていくか、消費者の告知も含めて情報格差が生じやすいと言える。

（トラベルニュースat 19年9月25日号）

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