苦境に耐えうる「真水」を　全旅連・多田計介会長にコロナ禍の現状と展望を聞く（3）　商売継続のため施策推進

旅館ホテルは地方創生の主力産業を自負

―新型コロナウイルス感染症が収束しても宿泊業界のあり方は大きく変わるでしょうね。

これまで地震や災害に大きな影響を受けてきましたが、観光業の救世主と呼ばれたインバウンドも新型コロナ感染拡大で一挙に崩れました。回復にはかなりの時を要すると考えるべきでしょう。しばらくは国内旅行が主となります。ある意味、魅力の再構築がなされなければならないと思います。

―９月24日に開催されることになった山口県での全国大会を含めて、宿泊業界、全旅連会員へ元気になるメッセージをお願いします。

今はすぐに会員皆様の応援となる施策、例えば雇用調整助成金のさらなる増額や期間延長など端的に資金の確保に役立つことを取り組んでまいりたいと思います。

特に、業界が甘んじている不条理、固定資産税の旅館ホテルに対しての制度見直しで算定方式および業界に恩典がないことを訴え、観光産業の確固たる位置づけに対して業界はさらなる大きな声を上げるべきだと考えています。旅館ホテルは社会に必要な業態としながら風俗営業法適用には疑問です。

全旅連会員の皆様、旅館ホテルは地方創生の主力的存在であり人・物・金の地域に根差した産業であります。また、日本の秀でた文化です。Ｃｏｏｌ！ ＪＡＰＡＮなのですから、そのことを自負して胸を張ってともに頑張りましょう！

とは言え、復興キャンペーンが始まる前に力尽きることはあってはなりません。前に述べたように、全旅連としては今、会員皆様の商売継続の一助になりうる施策を推し進めてまいります。

目指せ！　上を向いて！進（ある）こう！

どうかこれからも、全旅連に会員お一人お一人の力をお貸しください。

（トラベルニュースat 20年5月10日号）

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