ＧｏＴｏ右往左往　中小旅行社、事務局に不満（1）　給付額の説明と認識が乖離

Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンで、多くの中小旅行会社が困惑している。国が事業を委託した事務局からの通知、特に給付枠についての説明が二転三転しているからだ。店頭販売を主とした旅行会社はその影響が大きく、自社に割り当てられた給付枠が当初の説明と異なり、すでに満額近くに達した旅行社もある。Ｇｏ Ｔｏの割引販売の中止を余儀なくされたところや、まだ確定していない追加給付を見込んで販売を継続している会社もある。複数の旅行会社の実態を聞いた。

スタート直後はよかったが…　取扱休止に追い込まれ

「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンがなかったら事業は継続できていなかった。たいへんありがたい制度で、スタート直後はホッと一息つけた」（カウンター型店舗を複数展開する経営者）と、中小旅行業の各社は異口同音に評価していた。

だが、給付額を収受する段階になってＧｏ Ｔｏ事務局の説明不足、認識の乖離が明らかになっていった…。

キャンペーンのスタートを前に、各社は事務局へ申請を開始した。その時点で、前年度実績に応じた給付枠についての通知メールが事務局から届く。ある旅行会社は「事務局の説明から１回目の給付額は総額の50％と認識し、スタッフにもそう説明して増売に務めていた。あらためて給付額を示す通知が来たため、１回目の給付額との合算が弊社の総額と認識した。ところが、マイページで確認すると２回目の通知額のみが記載。つまり弊社に対する給付額は２回目の金額がすべてだった」。

結果、この会社はその時点ですでに給付額を超える取り扱いをしていたことが判明。Ｇｏ Ｔｏの取り扱いを休止せざるを得なかった。

「Ｇｏ Ｔｏ事業の本格スタートから１カ月あまりで休止しなければならないって、どうなのか。一旦、受付を止めてしまうとお客様は戻ってこない。先行予約の実績を考慮しない事務局の対応には大きな疑問を感じる。小出しに予算枠を垣間見ながら進めていくか、ある意味バクチで予約を受け付けるか判断に悩んでいる」と吐露する。

（トラベルニュースat 20年11月25日号）

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