それ、８％？ 10％？　消費増税、気になる観光業界の「軽減税率」（1）　食品対応は旅館ホテルでも面倒だが

10月1日から、消費税が８％から10％に引き上げられる。前回２０１４年の増税と大きく異なるのは、低所得者対応で食品について軽減税率制度が設けられたこと。観光業界ではどのような役務が軽減税率の対象になるのか、注意が必要だ。

ルームサービスと客室冷蔵庫の違い

今回の増税では軽減税率制度が設けられたことで、税率が10％と８％の複数税率になる。このうち軽減税率は、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）の譲渡（適用）と、週２回以上発行される定期購読の新聞が適用される。

面倒なのは食品についてで、外食やケータリングは軽減税率対象とならず10％が適用されることで、施設や利用形態などで個別の判断を求められる場合が多い点だ。

国税庁は消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）をウェブサイトで公開しているが、目次だけでＡ４判で24ページあり、全部で１２１の個別事例について見解が示されている。

個別Ｑ＆Ａによると、ホテル旅館では、館内レストランでの飲食またはルームサービスについては「外食」とみなされ、軽減税率の対象とならず10％が適用される。ただ、客室に備え付けられた冷蔵庫のアルコール以外の飲料を販売する場合は、軽減税率の対象となり８％となる。

多少ややこしいのは、客室内の冷蔵庫販売商品の追加を頼まれるケース。軽減税率の対象となり８％だが、同じ商品でも飲食ルームサービスと一緒に注文された場合には10％になる。

（トラベルニュースat 19年9月10日号）

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