苦境に立つ旅行会社　県民割停止でキャンセル続出（2）　各地で一斉に要望の動き

「もう待ったなし」　国会議員や首長へ陳情

旅行業が苦境にあえぐ中、地元選出の国会議員や地方議会議員、首長に要望・陳情を出し、旅行業の支援救済を具体化させるアクションが本格化しつつある。けん引するのは全国の都道府県の旅行業協会や協同組合。これまでにも個別に陳情活動などを行っているが、中小旅行会社存亡の危機として、かつてない強気で対峙する構えだ。

一部県では近々にも首長などと面談。観光需要の喚起策の継続はもちろん、運転資金の確保もままならない事業者が多い現状から、地域独自の支援制度の創設などを求めている。地方創生や地域活性化に欠かせない観光産業の一部が消失する危機感を訴え、税収や地域経済に少なくない影響を指摘する。

「もう待ったなしです。誰かがやってくれる、旅行業の上部団体が動いでくれるのを待っていられません。私たち一人ひとりが汗をかき、先生方に思いをぶつける。全国に波及し多くの同業者の声をぶつけたい」とある県の旅行業団体の会長は呼びかけている。

（トラベルニュースat 22年2月10日号）

（前の記事）苦境に立つ旅行会社　県民割停止でキャンセル続出（1）　支援策乏しく事業継続も困難