旅行業再生を訴える　ＪＡＴＡ（1）　Ｇ７並みの“水際緩和”を

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は７月７日、東京・霞が関の本部会議室で記者懇談会を開き、旅行業再生への取り組みや政府に対する要望を紹介し、理解と支援を求めた。髙橋広行会長（ＪＴＢ会長）ほか副会長３氏が出席し、担当別に国内旅行、海外旅行、訪日旅行の現状と課題を示した。また7月15日からは「海外旅行再開プロジェクト」をスタート。初日は、全国主要都市８カ所で街頭キャラバンを実施した。

海外旅行復活のカギ

懇談会のなかで、髙橋会長は地域経済振興のため全国旅行支援とＧｏ Ｔｏトラベルの早期の実施と長期間の継続を求めた。また、海外旅行と訪日旅行を促進するため水際対策のＧ７諸国並みの緩和を訴えた。

全国旅行支援について政府は感染急拡大を受け７月14日に当面の延期を決めたが、髙橋会長は「昨年、ＪＡＴＡが実施した感染対策モニターツアーでは１人の感染者も出ていません。なにより行動制限のなかった今年のゴールデンウイークに人の移動は増えましたが感染拡大は起きていません。旅行が感染拡大の大きな要因でないことは事実として明らかになっています。全国旅行支援が延期なら極めて残念です」と見解を示した。

日本入国時の水際対策については、岸田首相が５月にロンドンを訪れた際に表明した「Ｇ７諸国並みの緩和」の実現を求めた。

日本を除くＧ７の６カ国では入国時の陰性証明やビザ取得を不要としている。これに対し日本は渡航先出国前72時間以内の陰性証明とビザ取得を義務づけているほか、ワクチン接種については唯一３回の接種を条件としている。

髙橋会長は「首相の発言から２カ月経つが、Ｇ７諸国の水準に至っていません。特に72時間前検査はコストと心理の両面で海外旅行や出張、訪日旅行の足かせになっています」と話し、出発国ＰＣＲ検査と、現在上限１日２万人の入国者制限の廃止、ビザ免除措置の再開を訴えた。

厳しい水際対策の中、海外旅行は依然として苦境が続いている。２０２１年の海外旅行者数がコロナ前の19年比で２・５％の52万人。今年４月に渡航制限が緩和されたことで、ゴールデンウイークに数社がハワイ旅行を販売したのを皮切りに旅行会社は旅行の募集を再開している状況だ。

酒井淳副会長（阪急交通社社長）は「海外旅行をどのように一般的に再開させていくが課題です。ハワイやヨーロッパを中心に夏休み商品に旅行者の反応はあるが、予約はコロナ前の一桁台です。ツアーのウェブサイトへのアクセスは増えていますが、予約につながっていません。水際対策のG７諸国並みへの緩和が１つの鍵だと思っています」と認識を示した。

（トラベルニュースat 2022年7月25日号暑中号）

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