23年を観光復活元年に　観光立国推進協議会（2）　新型コロナ２類から５類に

３年間ダメージが蓄積　海外旅行熱を冷ますな

ＪＲ東日本の冨田哲郎会長＝鉄道事業も大きな痛手を受けています。80％の回復と言われていますが、内容は大きく変わっています。在宅勤務が定着し通勤定期は75％から80％の回復で頭打ちです。以前には戻らない前提で対応が必要です。

近距離の旅客は85％から90％まで、新幹線は８割まで回復していますが、東京から地方、地方から東京への流れが非常に弱い。特に東北から東京への流れをどう回復させるかが課題として顕在化しています。旅行者心理としてコロナ感染症の２類相当が心理的な移動抑制につながっています。早急な５類への引き下げをお願いしたい。

インバウンドについても東北への誘客に全力挙げたい。中長距離回復の鍵だと考えています。訪日客向けのＪＲパスについても、さらに利用しやすいものに変えていきたい。

日本航空の植木義晴会長＝12月の国内線旅客数は19年比で９割まで回復していますが、国際線は55％程度です。回復の方向として２０２５年の大阪・関西万博、30年の訪日客数６千万人の目標をベンチマークにやっていきたい。

そのためにも今年は航空業界としてスタートダッシュをきめなければいけない年ですが、課題があります。日本発の国際線は、業務需要は19年比で40％まで戻っていますが、観光需要は20％程度です。ツアー価格がとてつもなく上昇しています。円安と燃料の高騰、海外の物価上昇が要因ですが、コロナ前と比較するとハワイ旅行の料金が１・５倍です。８月に親子４人で４泊６日のハワイ旅行をすると１７０万円かかります。海外旅行が高嶺の花になっている傾向を危惧しています。海外旅行熱を冷やしてはいけない。

はとバスの塩見清仁社長＝コロナ禍で貸切バス業界は、かつてない最大の危機にありました。明けない夜があるのではと思った日々でした。資産売却や国の支援策でなんとか今日までやってきました。ようやく明るい兆しが見えてきましたが、傷口が深いだけに支援策は長く続けてほしい。

国民全体の旅行に対するマインドの転換を図るためにもコロナ感染症の２類相当から５類への変更を期待しています。ニューノーマルではなく、普通のノーマルに戻すことが観光復活の鍵だと思います。

（トラベルニュースat 2023年1月25日号）

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