コロナ禍からの反転攻勢　全国旅行業協会・国内観光活性化フォーラム（1）　山形市に会員約９００人集結

一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は３月17日、山形市のパレスグランデールで第17回「国内観光活性化フォーラムinやまがた」を開いた。今年５月の山梨県甲府市のフォーラムに続き、年度内で初めて２回開催することになった。全国からＡＮＴＡ会員約９００人が集まり、コロナ禍からの反転攻勢として４月から来年１月の10カ月間にわたって山形県へ５万人を送客するキャンペーンの実施を決めた。

旅行会社が中心的な役割を

フォーラムは「んまい山形さ　きてけろ、もっけだの。」をスローガンに、会場には県内市町村のブースが並び、観光スポットや食などを紹介しながら県内への送客をＡＮＴＡ会員にアピール。山形大学のサークルによる花笠踊り、ＡＮＴＡ山形県支部長で地元実行委員会の佐藤順仁委員長の開会宣言で始まった。

はじめに主催者を代表してＡＮＴＡの近藤幸二副会長が二階会長のビデオメッセージを紹介。二階会長は「地方活性化の反転攻勢の役に立つように山形で開催することにした」と述べた上で、「観光は地域活性化に貢献できる。ＡＮＴＡが先頭に立ってがんばりましょう」と呼びかけた。

観光庁の和田浩一長官は国内交流の拡大、持続可能な観光立国、インバウンド復活を政策の３本柱に掲げていることを紹介。山形県の吉村美栄子知事はフルーツツーリズムの推進などに触れ「旅行商品の造成、情報発信に取り組んでほしい」とＡＮＴＡ会員に要請した。

基調講演は、国土交通省東北運輸局の田中由紀局長が「ポストコロナ禍社会の観光振興」と題して、東北６県のインバウンドの状況や観光庁の観光施策について説明した。その中で田中局長は、第２のふるさとづくりプロジェクトなど旅行者のニーズの変化に対応した取り組みなどを紹介し「旅行会社が中心的な役割を担って」とした。

（トラベルニュースat 2023年3月25日号）

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