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福島へ12万人送客 ANTA、第14回国内観光活性化フォーラム開催(1) 二階会長「地域経済の活性化を」
全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は2月15日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで「第14回国内観光活性化フォーラムinふくしま」を開き、全国のANTA会員ら約1200人が参加した。4−12月に全国のANTA会員が福島県へ12万人...

アライアンスを推進 全旅が会員サービス拡充(2) キャッシュレスやICT化に対応
「ファイナンス事業も視野に」 初年度の取扱額を4億円と見込む。「システム稼働から2週間で200社から約2千万円の予約がありました。ともすれば敵対視してきたOTAの良さを取り込むことで会員各社の収益につなげられれば」と日野常務。 ...

アライアンスを推進 全旅が会員サービス拡充(1) クーポン改定やOTA開設
全旅(中間幹夫社長)が会員向けサービスを相次いで強化している。今年1月21日から、新規会員の拡大と、既存会員の負担軽減や利便性向上を図るため全旅クーポン制度を改定したほか、オンライン予約システム「Trip全旅」を稼働。クレジットカード決済の...

自治体で広がる観光自主財源 日本交通公社刊「旅行年報2018」を読み込む(2) 訪日市場好調の要因は「価値と品質に割安感」
宿泊税や入湯税 旅行者に負担の流れ 自治体の観光政策にもいくつかの特徴が指摘されている。02年に東京で導入された宿泊税は、大阪府、京都府、金沢市が導入もしくは実施を準備、また入湯税を引き上げる自治体など、自治体が自主財源を目指す動きに...

自治体で広がる観光自主財源 日本交通公社刊「旅行年報2018」を読み込む(1) 国内旅行、高速バスが順調
公益財団法人日本交通公社はこのほど、旅行年報2018(A4判224ページ)を発刊した。観光庁をはじめとする各種統計資料に同公社独自の調査を加え、直近の旅行・観光市場の動向をまとめている。短期のトレンドに加え、長期にわたって比較のできる指標が...

四字熟語で2019年の観光を占う(3) 引錨可躍・一眩闘千
新しいニーズと“幻術”への対応 【引錨可躍】は、相手の性格や能力に応じて適切な指導を行う「因病下薬」を、藤田さんの「可」と池田さんの「躍」で造語した。 「可」とは撮影可能なことだと藤田さん。4K8Kの本放送や、カメラレンズが3つ...

四字熟語で2019年の観光を占う(2) 祭色健備・適前闘紡
備えあれば飛躍の年に 【祭色健備】は、橋爪さんの「健」と山田さんの「備」から。2人とも今年のラグビーW杯日本大会、来年の東京オリンピック・パラリンピックと世界的な祭事で日本が一色に染まることを見据える。 橋爪さんの「健」...

四字熟語で2019年の観光を占う(1) 7氏が選ぶ今年の観字
2019年の観光業界動向やトレンドを占う漢(観)字一字を今年も本紙コラムニストを中心に挙げていただいた。それを組み合わせて【祭色健備(才色兼備)】【適前闘紡(敵前逃亡)】【引錨可躍(因病下薬)】【一眩闘千(一騎当千)】を創作した。7氏が選ぶ...

非日常が常態化した年 18年本紙紙面から「観光番付」(3) 新語?ガストロノミーも
「人手不足」と「生産性向上」 業界の課題、活路見出せ 大関は「人手不足」と「生産性向上」。観光業界の人手不足は特に旅館やバスなどで顕在化しているが、即効性のある対策は見出せていない。その中で、新たな在留資格制度が来春に導入される予定だ...

非日常が常態化した年 18年本紙紙面から「観光番付」(2) 観光業界の“憲法改正”
業界の未来変える法制度に議論集中 もう一方の横綱は「法律改正、新法施行」。今年は1月に改正旅行業法、6月に改正旅館業法と民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行された。特に前者2つは観光業界の憲法とも言えなくもない。 改正旅行業法では、...