今月、台風21号が関西で猛威をふるい、北海道では最大震度７の北海道胆振東部地震が発生した。いずれも旅行目的地であり発地でもある国内観光の要衝となる地域。かき入れ時の秋の観光シーズンを前に、業界に大きなダメージを与えた。地震、豪雨、台風と自然...

親日家や勤勉など条件そろう 合同研修会では、外国人技能実習受け入れ制度や、新たな国の外国人就労者在留資格制度の概要について、観光庁の田口壮一観光産業課観光人材政策室課長補佐を招き説明を受けたほか、外国人就労問題を担当する佐藤信幸常任顧...

「法令順守を形で見せてもらわないと」 桑田委員長は、全国に６万５千施設あると見られていた違法民泊が、民泊新法施行後に１万５千施設程度に減少していることを紹介しながら「民泊を規制できる条例制定に向けた取り組みなど、各県の活動により一定の...

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむり宿美湾荘）は８月30日、東京・平河町の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開いた。６月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）について、法施行までの...

国の「生活・生業再建支援パッケージ」　被災府県の周遊促進へ 国の「平成30年７月豪雨　生活・生業再建支援パッケージ」は８月３日に公表され、被災地における周遊旅行への支援などを通じた観光需要の喚起策などが設定されている。 被災した...

「来訪が支援に」 岡山県美作三湯の「美作三湯女将の会・元気なおかみちゃんチーム」が８月２日にトラベルニュース社を訪れ、西日本豪雨後の風評被害の現状を訴え、一人でも多くの人に岡山県に来てもらえることが支援になると強調した。 元気な...

中国四国地方を中心に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」から、まもなく２カ月。被災した地域の観光業は大きな影響を受け、観光の復興はまだまだ途上だ。そんな中、国や公的機関は風評被害を払しょくし被災地域の旅行需要を喚起する支援策を設けて...

「本当の民泊のスタート」へ ―新しい民泊仲介事業者の協会を作られるということですが、何社くらいの仲介業ですか。 上山　外資系も含め大手仲介業業者複数社でまずスタートさせる準備を進めています。それぞれの考え方があるので、方向性はこ...

国の法制化は世界初 ―旅館ホテルの話が出ました。旅館ホテルの人たちへメッセージを。 上山　中長期的な話になりますが、違法民泊が排除できれば、民泊という需要を取りにいくことだと思います。現在、違法民泊に泊まっている人の中には、旅館...

違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山　協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてＪＡＴＡやＡＮＴＡ、観光庁の人たちに参...