トラベルニュースat本紙 記事一覧

雇用調整助成金の特例措置、8月末まで継続 厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を8月末まで延長する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。 7月末までを期限としていたが、沖縄県では緊急事態宣言が延長され、東京都や大阪府などではまん延防止等重点措置へ移行すること...

「アロフト大阪堂島」、6月28日にオープン 関西初進出、国内2軒目
ウェルス・マネジメントグループ(本社・東京都港区)とマリオット・インターナショナル(本社・米国)は6月28日、大阪市北区に新ホテル「アロフト大阪堂島」をオープンする。世界で展開する次世代型ライフスタイルブランド「アロフト」の関西初進出で、国...

観光庁、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「交通連携型」の計画を公募
国土交通省・観光庁は6月18日、各地の観光拠点の魅力、収益力向上への取り組みを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「交通連携型」の公募を始めた。 同事業は、地域が作成した観光拠点再生計画に基づき、全国の観光拠点を再生...

都庁2つの展望室 最高層のワクチン接種会場に
東京都は6月25日、都庁南展望室にワクチン接種センターを開設する。すでに18日には都庁北展望室にワクチン接種センターを開設していて、コロナ前の東京で訪日旅行者に人気の2つの展望室が、感染収束から観光回復の拠点として活用されることになった。 ...

金融機関と上手に付き合うために シリーズ「旅館ホテルの事業再生」(1-3) 数字でリスクを含めて伝える
宿泊業は、サービス業の最高峰とも言われ、お客様に満足を与える商売。古びたところは直し、飽きさせないよう時代のニーズに合わせてリニューアルを行う。逆にそれができなければ、負のスパイラルに陥ってしまいます。金融機関との良好な関係は、宿泊業の経営...

金融機関と上手に付き合うために シリーズ「旅館ホテルの事業再生」(1-2) 装置産業であり先行投資型の構造
その中でも、宿泊業は特に金融機関との付き合い方が重要となってきます。 実は、金融機関から相談を受ける中で、宿泊業の相談が一番多いのです。宿泊業が多い理由は、もちろん業績が厳しいためという理由もありますが、もう一方では、他業種と比較して...

金融機関と上手に付き合うために シリーズ「旅館ホテルの事業再生」(1-1) 立て直しは資金繰りの精査から
トラベルニュース社では、コロナ禍で厳しい経営環境に見舞われている観光業界の苦境を脱するため、事業再生の専門家とチームを結成しました。今後ウェビナーやセミナーの開催を予定しているほか、個別相談会なども行っていきます。詳細は順次発表しますが、チ...

国内旅行は10月から、海外旅行は来年以降を希望 ビッグローブ、ワクチン接種後の生活調査結果第2弾
ビッグローブは6月15日、新型コロナウイルスワクチン接種後の生活に関する調査結果の第2弾を発表した。接種後の旅行再開時期は国内旅行が10月トップ、海外旅行は2023年以降が最多に。このまま感染拡大が再拡大しなければの条件付きだが、秋にはある...

JTB、凸版印刷と共同で「修学旅行オンライン事前学習プログラム」開発 IoA技術駆使し沖縄の平和を学ぶ
JTB(山北栄二郎社長)は7月1日、凸版印刷(麿秀晴社長)と開発した修学旅行の事前学習プログラム「修学旅行オンライン事前学習プログラム―テレポーテーションto沖縄」の提供を全国の学校向けに始める。オリジナル映像教材と、凸版印刷の遠隔体験技術...

観光危機管理対策で災害時への備えを 観光庁とUNWTO駐日事務所、手引書を作成
観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所はこのほど、災害発生などの際に自治体や観光事業者らの対応についてまとめた「観光危機管理推進のための手引書」を作成した。観光客や観光事業の被害を最小限にする備えとして対策を促す。 「観光危...
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