トラベルニュースat本紙 記事一覧

「メイト」「ホリデイ」終了、店舗・従業員削減へ KNT―CT、コロナ禍打撃で事業構造改革
KNT―CTホールディングス(米田昭正社長)は11月11日、取締役会を開き事業構造改革の実施を決議、同日発表した。コロナ禍の直撃による経営状態の悪化から、店舗削減、従業員削減、そして長く親しまれてきた「メイト」「ホリデイ」ブランドの終了など...

クラツーとよしもと シニア層向けに「笑いのある旅」発売
クラブツーリズム(東京都新宿区)は11月17日、よしもとセールスプロモーション(東京都新宿区) との共同企画ツアーを発売した。アクティブシニア層が中心の顧客に、新たなテーマ別旅行としてよしもとの芸人が参加する「笑いのある旅」を提供する。 ...

エアアジア・ジャパンが経営破たん コロナ禍で経営悪化
格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(会田純代表取締役)は11月17日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て、受理された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、経営が悪化。4月から全便運休から航空需要の減退が続き、1...

フィンランド大使館で「Happy Day in Finland」 追加参加を受け付け
フィンランド政府観光局(Visit Finland)は11月21、22日の両日、フィンランド大使館内に先月オープンしたイベント施設「メッツァ・パビリオン」でフィンランドでの伝統的な夏休みの過ごし方を体験できるイベントを行う。 [cap...

熊本県や人吉温泉、下呂温泉など13件を採択 観光庁の「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」
観光庁は11月16日、新型コロナウイルスや豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興に向けた「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」で支援する取り組み13件を採択した。 同事業は観光施設や宿泊施設など地域一体での観光戦略の再構築や、地域の...

厚労省など 宿泊客の発熱などの連絡先を近隣医療機関等に変更
コロナウイルス感染症対策として宿泊客が発熱などの症状を訴えた際の宿泊施設の対応について、厚生労働省と観光庁は11月16日、これまで保健所や帰国者・接触者相談センターに連絡するよう求めていたのを改め、「宿泊施設近隣の医療機関や受診・相談センタ...

セーリング日本代表のトークセッション(11月28日開催)聴講者を募集/和歌山
「ヨット・セーリングの聖地」を目指す和歌山県で11月28日、セーリングの世界グランプリ大会日本代表チームを招いたトークセッションが開かれる。和歌山市のサンシティグループ和歌山事務所イベントスペースで行われるトークセッションを無料で聴講できる...

地域の観光情報記事や動画を海外へ発信 JNTO、オウンドメディアで訪日プロモ支援
日本政府観光局(清野智理事長、JNTO)は、自治体やDMOがつくる観光情報記事や動画を、ウェブサイトやSNSなどJNTOが持つオウンドメディアを通して海外へ発信していく事業を始めた。政府観光局として一元的に発信することで、コロナ禍で滞る地域...

ハウステンボス 食事中の会話は口元をおさえて、協力求める
ハウステンボス(長崎県佐世保市)は11月18日から、レストラン等利用者に食事中に会話をする際はハンカチや紙ナプキンなどを口に当てるよう協力を求める。コロナウイルス感染防止策を強化する。 [caption id="attachment_...

三重県の観光地域活性化へ連携協定締結 地域経済活性化支援機構、観光庁との「観光遺産産業化ファンド」で
地域経済活性化支援機構は11月16日、三重県と百五銀行、第三銀行、桑名三重信用金庫と共同で「三重県における観光による地域活性化」に関する連携協定を締結した。同機構と観光庁が連携して文化遺産や自然遺産をを活用した地域の観光振興を推進する「観光...
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