観光庁は２０１６年度（16年４月―17年３月）の主要旅行業者の旅行取扱年度総計（速報）をまとめた。総取扱額は前年度比２．３％減の５兆５６５６億８００万円。国内旅行の前年割れが響いた。 国内旅行の総取扱額は一年を通して前年同月を下回り、...

自治体が主催する夏休み期の子ども向けツアーが旅行業法に違反するとして相次いで中止になる事態を受けて７月28日、観光庁は「自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」と題する文書を都道府県旅行業担当課長宛に通知した。 文...

旅行業界と旅館ホテルの案内所業界で「案内所でも旅行業の登録が必要になる」と話題になっている。 ６月に国会で可決した旅行業法改正に伴い、宿泊と交通機関などの手配を行う案内所は「旅行サービス手配業」となり、観光庁に登録しなければならなくな...

旅行サービス手配業とは 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が２０１８年１月４日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし...

組合員の利益追求へ手緩めず ―株式会社全旅の全旅クーポンとＯＡＴＡクーポンとの棲み分けは。 徳原　単純な比較は慎みたいが、全旅クーポン会員が２１００社で約３００億円の発券額からすると、１００社のＯＡＴＡがいかに頑張っているかとい...

案内所復調へ全旅九州沖縄と連携 ―次にＯＡＴＡ連絡協議会についての話を聞きたい。 徳原　いつも言っていることだが、ＯＡＴＡの立ち上げ時に在阪の案内所には本当に世話になった。その協力がなければＯＡＴＡは立ち上がっていなかったかもし...

協同組合大阪府旅行業協会（ＯＡＴＡ、徳原昌株理事長）は２０１７年度の総会で徳原理事長と前田栄次副理事長を再選。専務理事に清水康市さんが選出された。総会から３カ月が経ち、新しい三役にＯＡＴＡの課題となっている会員増強やＯＡＴＡクーポン増売など...

では、実際のＤＭＯの事業全般についてはどうか。ＤＭＯ登録前に実施していた事業について「見直した」が33％に対し、「見直していない」が42％と従前と変わらない運営を行うところが意外にも多い。 継続事業は「観光情報媒体作成」「関係主体間の...

観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」。観光庁が２０１５年11月に開始した候補法人登録制度には現在、全国から１４５法人が登録されている。登録された候補法人の現状はどのようになっているのか。日本観光振興協会が候補法人を対...

白浜荘　企業研修や学生合宿に設備充実 琵琶湖の湖西にあたる近江白浜水泳場前に位置するのが、リゾート旅館「白浜荘」。 施設内にはリニューアルした専用の体育館（エアコン付き）やテニスコート（３面）、プール、カラオケルームを完備してい...