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自立した成人が育つ日本へ

2022年が幕を開けました。昨年に引き続き、五輪と国政選挙の年になりますが、コロナだけは収束してほしいですね。そして、あまり認知されていませんが4月には民法改正により成人年齢が18歳と2歳引き下げられる年にもなります。酒やたばこは20歳のままですが、18歳で父母の親権に属することなく契約や結婚ができるようになります。同時に女性の結婚可能年齢が16歳から18歳となり日本の有史で初めて男女平等になる点にも注目しています。

日本は世界に先駆けてまもなく人口ピラミッドが逆三角形になる国。この時、社会保障負担は極大化するので、定年はなくなり、一生働き続ける100年人生になると言われています。一人の上司に複数の部下という組織も成り立たないので、離職・転職も増えていくと思います。

しかし、そもそも根源的な要因は少子化。子どもが増えないと、この構造は永遠に続くことになります。移民を増やすという案もありますが、それは日本が経済的・社会的に選ばれる国になり続けていればの話です。

そう考えていくと、より子どもを産み育てていける経済・社会を作りあげていくことが大切になってくると思うのです。その障壁となっているのが、日本の家族制度。朱子学に則った家父長制に基づく男子直系家族制や結婚していない男女から生まれた非嫡出子への差別を根絶し、男女が完全平等で、結婚しなくても家族となれる仕組みにしていかなくてはと思うのです…

(井門隆夫=高崎経済大学地域政策学部観光政策学科教授)

(トラベルニュースat 2022年1月1日号)

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