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世界水準のDMO検討会10 経営ボード、3省庁に分断?

前回は「世界水準のDMOのあり方に関する検討会(以下、検討会)」の中間とりまとめの「Ⅱ.DMOが抱える共通的な課題について」の「ⅱ.DMOの組織・財源・人材(人材育成)について」で「出向者が中心となっている組織では、専門的なスキルや人脈の継承が困難であり、組織としての専門性の維持、向上に課題を抱えている」と指摘されていることに対して、出向者の継承する能力以上に継承される側の人材や体制の方に根本的な課題があることを解説しました。

今回は「ⅱ.DMOの組織・財源・人材(人材育成)について」の3つの項目の最初に記述されている「DMOの意思決定の仕組みに、文化財、国立公園、農泊の関係者等、デスティネーションの関係者の参画が確保されていない場合がある」について考えてみたいと思います。

そもそも地域全体で稼ぐための仕組みとして機能しなくてはならないDMOには観光以外の産業事業者が関わることが重要なことは説明するまでもありません。特に新しい商品やサービスを顧客や市場へ提供するためには多様な産業事業者が地域全体のマーケティングを推進するプレイヤーとして積極的に協働することが求められます…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2019年10月25日号)

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