中小旅行会社　米国モデルにアドバイザー化

２０２５年上半期（１月―６月）世界の国際旅行者数は前年同期から約３３００万人増の約６億９千万人に達したことがＵＮツーリズム（国連世界観光機構）から発表されました。また、前年比で最も成長したのは21％増の日本でした。世界一旅行者が訪れるフランスの５％増と比較すると、日本は約４倍も増加しています。そして、国別の観光収入の増加率でも18％増の日本が１位だったのです。

世界的な国際旅行者数の増加の追い風もあり、訪日外国人旅行者数や観光収入は増え続けているのですが、その恩恵を国内の旅行業界は活かしきれていないようです。実際、２０２４年度の主要旅行会社（43社）の訪日外国人旅行者の取扱額は、約２１９０億円でしたが、２０１９年度の約２２２７億円と比較すると98・３％しかなく、コロナ禍前よりも減少しています。

では、海外の旅行業が同様に不振なのかと言えば、決してそうではなく、米国では「旅行アドバイザー」という職業が再評価され、金融や法律のプロフェッショナルが転身するケースまで出ています。ＡＩやオンライン予約の普及により、個人手配の効率は向上していますが「信頼できる提案とサポート」を富裕層が旅行手配に求めるようになったからです。

日本でも今後、同様の需要が高まる可能性があります。ただし、日本では旅行業法に基づく資格や登録が必要な場合があり、制度上のハードルは米国より高いのが実情です。一方で、ガイドに関しては通訳案内士の独占規制が緩和され…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2025年9月25日号）