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世界では“当たり前”の民泊にチャンス

平成から令和へと元号が変わり、旅行業、観光業も時代とともに大きな変化を迎えている。特に平成の最も大きな変化は訪日外国人の急増ではないか。

2018年度は訪日外国人3119万人、訪日外国人旅行消費4兆4162億円となった。一説によると2020年代半ばまでに訪日外国人宿泊者数が日本人宿泊者数を上回るといわれている。旅行観光業界は日本人相手のビジネスだけでは存在しえない環境となっている。日本の独自性を活かしつつ、世界標準での業界変化が求められている。

多くの変化の中で、昨今、最も話題になったのが「民泊」である。では、民泊とはそもそもどう定義されているのだろうか。観光庁の定義では、法令上の明確な定義はないとした上で「住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、『民泊』ということが一般的です」と定義している。

また、民泊のジャンルのひとつである「農泊」「グリーンツーリズム」を長年にわたり研究されてきた東洋大学名誉教授・青木辰司先生によれば、民泊は大きく2種類に分かれるという。「都市民泊」と「農村民泊」である。

世界的なシェアリングエコノミーの代表事例として取り扱われているのが「都市民泊」である。インターネットの拡がりにより各国で急増している…

(百戦錬磨・観光創生班)

(トラベルニュースat 2019年5月10日号)

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