楽しく読めて ときどき役に立つ観光・旅行専門紙「トラベルニュースat」

民泊新法施行から3年 今後の行方は—

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から6月15日で3年が経過する。

コロナ禍による事業廃止により届け出住宅数は2020年4月の2万1385件をピークに減少しており、21年5月には1万9006件に。特にコロナ前はインバウンド需要が市場をけん引していたが、コロナ禍によるインバウンドの蒸発で日本人旅行者への一棟貸しやテレワーク利用などに需要がシフト、市場の急変により特に都市型民泊の撤退が相次いでおり、これまでに事業廃止件数は9964件となった。

一方、観光庁は民泊新法の付則にある3年経過時の見直し条項を踏まえ、施行状況を検証するとしている。民泊を取り扱う住宅宿泊仲介業者およびOTAの団体である一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)からは、すでに意見書が提出されている。要約すると−

ア.条例の制定趣旨の明確化=地域によっては条例によりほぼ住宅宿泊事業が行えなくなっている。法の趣旨を踏まえて過剰な条例の検討をお願いしたい。
イ.オンライン申請手続の推進=未だにオフラインでないと申請ができない状況があり、DX化の推進をお願いしたい。
ウ.消防法による規制の見直し=すでに合理的な規制の見直しが行われているが、現場での徹底がなされておらず間違った指導が散見される。現場への周知徹底をお願いしたい。
エ.廃棄物の処理および清掃に関する法律による規制の見直し=住宅宿泊事業の廃棄物は事業ゴミの扱いとなっているが地域によっては少量ということもありゴミ収集事業者と契約できない場合がある。その場合、有償で家庭ゴミ収集での対応をお願いしたい。
オ.食品衛生法による規制の見直し=家庭料理、郷土料理など、暮らしを感じる食文化を提供するには食品衛生法により飲食店の登録が必要であるが、住宅宿泊の場合、ハード要件(シンク2台以上、トイレ2室以上など)のハードルが高く、ソフト要件(管理者研修など)を徹底するなどによる規制の見直しをお願いしたい。
カ.特区民泊および旅館業許可物件への規則性ある付番の設定=業法それぞれで付番されており、宿泊施設横断的かつ規則性のある付番を付け、DX化を推進してもらいたい。

−などを提言している…

(百戦錬磨・観光創生班)

(トラベルニュースat 2021年6月10日号)

続きをご覧になりたい方は本紙をご購読ください
この記事をシェアする
購読申し込み
旅館ホテルの事業再生
地旅
今すぐにでも出たくなる旅 最新
三重鳥羽から始めるウィズコロナの旅

東京や関西などの緊急事態宣言が6月20日にようやく解除された。引き続き感染予防の徹底は求め...

スカーレット忍者が描く滋賀甲賀旅物語

2019年に放映されたNHK連続テレビ小説「スカーレット」の舞台として注目を集めた滋賀県...

岐阜県下呂エコツーリズム始動

岐阜県中東部に位置する下呂市。清流の飛騨川がまちを縦断し、周囲は標高1千メートルを超える...

トラベルニュース社の出版物
トラベルニュースat

観光・旅行業界の今に迫る面白くてときどき役に立つ専門紙。月2回発行

大阪案内所要覧

旅行業務必携。大阪にある全国の出先案内所収録。19年版発売中!

旅行業者さく引

セールス必携。近畿エリア全登録旅行業者を掲載。20年版発売中!

夕陽と語らいの宿ネットワーク
まちづくり観光研究所
地旅
関西から文化力
トラベルニュースは
文化庁が提唱する
「関西元気文化圏」の
パートナーメディアです。
九観どっとねっと
ページ
トップへ