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20年4月10日号 トラベルニュースat本紙

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実態経済の窮状を訴え ANTA、日旅協が政府に要望

新型コロナウイルス感染症による影響が甚大化する中、内閣府は3月23日、首相官邸に運輸、宿泊・観光業界の代表者を招き、第4回「新型コロナウイルス感染症の実態経済への影響に関する集中ヒアリング」を開いた。日本旅館協会、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本旅客船協会、日本バス協会、定期航空協会、JR北海道、伊勢屋商店から代表者8氏が出席し、各業界の現状と要望を伝えた。

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