旅行産業の成長期す　ＡＮＴＡ、ＪＡＴＡが総会（1）　ＡＮＴＡ・地域創生の流れ、チャンスに

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長＝衆議院議員）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、田川博己会長＝ＪＴＢ代表取締役会長）の総会が６月下旬に相次いで開かれた。好調なインバウンド市場に加えて、国内観光や海外旅行の需要開拓に注力する事業を展開、旅行産業の成長を期する総会となった。

ＡＮＴＡ総会・国内観光活性化フォーラム福島の成功誓う

ＡＮＴＡの２０１８年度総会は６月28日、東京・平河町の都市センターホテルで開かれ、17年度事業報告と決算、18年度事業計画と予算を審議、承認した。また、長年にわたり協会活動に寄与した会員会社や代表者、従業員に対する会長表彰を行った。

総会の冒頭、近藤幸二副会長が二階会長のあいさつを代読。総会に寄せたあいさつで二階会長は、２０１７年度も被災地支援や国内観光活性化に協会関係者が一体となり取り組んだことを次のように報告した。

「７月の九州北部豪雨や今年１月の草津白根山噴火に対しては、観光による風評被害の払しょくに努めました。一方で、協会最大のイベントに育った、13回目となる国内観光活性化フォーラムを２月に高知市で開催し、地域の活性化や発展に寄与することができました。19年度は２月に福島県郡山市で行うので、成功に向けて力を合わせましょう」

また、旅行や観光産業の成長や意義について「観光は国の成長戦略の柱であり、地域創生の原動力です。こうした環境をビジネスチャンスと捉え、会員各社が事業の発展に重点を置き活動していただきたい。特に、近隣諸国との関係は政治に左右されない民間の人的な交流が大事です。皆さんの活動が中韓、アセアンとの交流が盛んになる一助になることを期待しています」などとした。

17年度事業では研修や弁済業務などの法定業務のほか、国内旅行の振興事業として、第13回「国内観光活性化フォーラムinこうち」を開催し１２００人が参加した。また、18年１月に施行された改正旅行業法に基づく「旅行業務取扱管理者定期研修」を新たに行った。１―３月に東京都、大阪市など全国10会場で開き、１３６０人に修了証書を交付した。

18年度は第14回国内観光活性化フォーラムを19年２月に福島県郡山市で開催するほか、旅行業務取扱管理者定期研修を全国14都市17会場で行う。３２００人の受講を見込んでいる。

（トラベルニュースat 18年7月10日号）

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