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民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(4) 新法で空き家のシェアを推進

「本当の民泊のスタート」へ

―新しい民泊仲介事業者の協会を作られるということですが、何社くらいの仲介業ですか。

上山 外資系も含め大手仲介業業者複数社でまずスタートさせる準備を進めています。それぞれの考え方があるので、方向性はこれからですが、まずは市場の適正化を主軸の目的に置くことについては当社の考えとして訴えていくつもりです。観光庁に登録されている仲介事業者は、当社としては基本的には法律を守るところであれば、すべてに入ってもらいたいと思っています。法律をきちんと守ることを証明したい。真っ白軍団ですね(笑)。

今後も定期的に会議を開くので、徐々にこの協会の先行きが見えてくると思います。きちんとした形が見えてきた段階で会の発足ができればと思っています。

住宅仲介事業者適正化協会の準備会合

JATAやANTA、観光庁も招き開いた
住宅仲介事業者適正化協会の準備会合

―最後に協会設立への思いを。

上山 当社だけの思いで言えば、とにかく違法民泊を撲滅し、利用者にとって安全安心な新たな市場の確立が一番です。そのために、法律を守り正規に民泊を仲介する業者で組織をつくり、互いに意見交換をする場は必要だと思います。

180日しかないのは商売にならないという施設者もありますが、今回の新法は、空き家や空き室、旅行者との交流を促すシェアリングエコノミーの推進が目的の一つです。365日営業をしたいのなら、旅館ホテルの営業許可をとって民泊をするという方法もあります。それぞれの目的や地域、施設条件などに応じてルールを使い分け、合法の民泊事業を実践される方が増え、宿泊のバリエーションが全国に増えてくることを望みます。

ここからが、本当の民泊のスタートと考えています。

(トラベルニュースat 18年7月25日号)

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