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民泊と外国人労働者 全旅連、研修会で課題へ方針確認(1) 民泊、新法施行後も注視緩めず

全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=石川県和倉温泉・ゆけむり宿美湾荘)は8月30日、東京・平河町の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開いた。6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)について、法施行までの取り組みや成果の中間的な総括を行ったほか、外国人労働者の受け入れについて、当面対象をベトナムに絞って体制づくりに取り組む方針などが示された。

違法民泊の取り締まりを重点に

全旅連常務理事・理事合同研修会には都道府県理事長を中心に86人が出席した。研修会は民泊問題についての中間的な総括と今後の展望、外国人技能実習生や、来年度からスタートがする新しい外国人就労者の在留資格制度も見据えた全旅連としての受入体制という、主に2つのテーマで行われた。

民泊問題について多田会長は「各県をはじめとする地方の活動のお蔭で、よい結果を引き出すことができた」と謝意を示した上で「新法施行という一つの節目ではあるが、新法は3年後に見直すものとされており、注視していく。今後も民泊問題への取り組みの継続に協力を」と要請した。

全旅連多田会長

あいさつで民泊問題を語る多田会長

また、民泊問題を担当した大木正治副会長も「住民の安心安全の維持と、全旅連の主なメンバーである小規模宿泊施設への影響という2つの大きな観点から民泊問題に取り組んできた。今後は違法民泊の取り締まりを重点に、関係機関とも連携し監視を強めていきたい」と考えを示した。

民泊新法の成立から施行にかけての全旅連としての具体的な取り組みと成果、今後の活動のポイントについては桑田雅之・住宅宿泊事業法対策委員長が説明した。桑田民泊対策委員長は全旅連青年部長だった2015―16年度に違法民泊の増加や民泊新法の議論の進め方、内容に危機感を持ち、宿泊業界に組織として警鐘を鳴らし、青年部長を退くと同時に、全旅連の民泊対策委員長に抜てきされている。

(トラベルニュースat 18年9月10日号)

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