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コロナ一色も…全集中で倍返しだ 紙面から選ぶ2020年観光番付(2) Go Toでも道半ば

分断を是正、交流促す

 それでも観光業界を下支えすることで、地方経済を動かそうというのがGo Toトラベルキャンペーンだった。ただ「全国津々浦々まで経済効果を行きわたらせる」ため全国一律の事業としたことや、開始はコロナ収束後とされたため5月、6月と先が見通せない状況が続いた。

 そこでGo Toトラベルキャンペーンの開始を待っていたら地方は持たないと都道府県や市町村などの自治体が動いた。本紙ウェブ版を中心に、県民割、市民割り宿泊プランの記事を日々書いてきた。どれも反響が大きかったけど、最初に掲載したのは山形県の県民県内宿泊割引プランだった。

 山形県では4月末に県民割の補正予算を承認していて、東京、大阪などを除いて39の県で緊急事態宣言が解除されると翌5月15日から県民向けキャンペーンをスタートさせた。その後、山形県の取り組みは全国に広がっていった。

 Go Toトラベルが制度設計の段階で全国あまねくを理念としたことでなかなかスタートできなかったのを、事業開始のスピード感や、地域の感染状況に配慮しながら実施した県民割が地方経済を支えた功績は大きかった。しかも、感染拡大地域から誘致しない方法だったため、キャンペーンに対する批判はなかった。

 ただ、県民割の制度設計に関しては、同一県内の観光事業者の平等性を阻害させてしまった側面はあったと思う。取り扱いが大手旅行会社やOTAに偏重し、旅館ホテルの直申し込みも可能としたことで、地元の中小旅行業者が蚊帳の外という県もあった。地元密着で長年培ってきた旅行会社と住民の関係を分断しかねないという声も少なくなかった。

(トラベルニュースat 20年12月10日号)

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