団体旅行復活へ共闘　全旅協大阪と大阪バス協が初会合（2）　現状、今後を活発に意見交換

ロビー活動やプロモーション強化

この後、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンや全国旅行支援について「観光業界の背中を押してもらったことは理解している。しかしＯＴＡと大手旅行会社の一部、旅館にはメリットはあったが、団体旅行を中心にやっている我々にとってはメリットが乏しい。割引の手続きに忙殺され、その間の立替金をどうするかも悩ましかった。団体、バス旅行に特化した支援を要望したい」と、吉村会長が過去に行った大阪府の要望書提出の経緯を説明。

バス協会の阪部光雄専務理事も「府内に来る、府内に住む消費者に対しては支援するという認識」とし反面、全国旅行支援「大阪いらっしゃいキャンペーン」の団体枠の残り予算などについても示してもらえず、大阪府との間に認識の齟齬があるとの見解を示した。

団体旅行復活に向けた方策や要望行動については、吉村会長が滋賀県で「滋賀県安全安心な観光バスツアー助成事業」を設け団体旅行の支援策を実施していることなどに触れ「他県はできている。大阪府下のバス会社を使うことを条件にやりたい」と強調。バス協会側からも「地方創生交付金があるにも関わらず、観光業界に落ちてこない」との声が挙がった。

また「個人旅行については今までの政策で効果があった。抜け落ちていたのは観光バス事業者であり、受注型の団体旅行。単純明快に貸切バスを使ったら助成する形でいい」「貸切バスは公共交通機関という認識がないのではないか」など活発に意見交換がなされた。

今後については、議員など政治家に対するロビー活動、府民への理解を深めるプロモーション活動について強化していくことを検討し、業界外の組織団体との連携も模索。団体旅行復活へ両者での話し合いを続けていくとした。

（トラベルニュースat 2023年4月25日号）

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