全国５６００の旅行会社が加盟する全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動自粛で、会員会社の経営が打撃を受けている。この間、ＡＮＴＡはどう動いたのか。近藤幸二副会長（岡山県倉敷市・全観トラベルネットワーク）に電話と...

旅館ホテルは地方創生の主力産業を自負 ―新型コロナウイルス感染症が収束しても宿泊業界のあり方は大きく変わるでしょうね。 これまで地震や災害に大きな影響を受けてきましたが、観光業の救世主と呼ばれたインバウンドも新型コロナ感染拡大で...

青年部と連携密に　職員のがんばりあってこそ ―県外への移動が自粛されている中、現在はどのような活動を実施されていますか。青年部に任せている要望活動があれば教えてください。 感染拡大防止のため移動などの自粛により県外への移動、会議...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の多田計介会長（石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）にメールでインタビューを行った。新型コロナウイルス感染症の拡大で、宿泊業界が未曽有の経営状況に置かれている中、全旅連では１月に対策本部を設置し...

納税、社会保険料納付を猶予 政府のコロナ対策は税制措置も大きなポイント。４月７日時点で多くの軽減措置が講じられている。 【納税の猶予】　２月１日から納期限までの１カ月以上で収入が前年同期比20％以上減や納税が困難と認められる事業...

無利子の融資枠を拡大 給付金、雇用調整助成金の次は、貸し付けによる資金繰り。「最後の最後」と考える事業者も多いが、融資・保証枠の大幅な拡大、実質無利子など有利な条件がそろう。 政府が４月７日に閣議決定した緊急経済対策では、融資や...

追加措置で活用を容易に 「雇用調整助成金」は、業績悪化に伴う雇用調整に対し助成金を支給するものだが、コロナの影響による休業に対して、厚生労働省が特例措置を講じている。 特例措置は助成率の引き上げなどで、コロナ感染拡大による影響の...

新型コロナウイルスの収束を見通せない今、感染予防はもちろん事業継続を第一に近視眼的にやり過ごすしかない。改めて、政府による公的資金・支援を“使い倒す”ことをおさらいしたい。(1)持続化給付金(2)雇用調整助成金(3)資金繰り支援の３つと、税...

新型コロナウイルス感染症による影響が甚大化する中、内閣府は３月23日、首相官邸に運輸、宿泊・観光業界の代表者を招き、第４回「新型コロナウイルス感染症の実態経済への影響に関する集中ヒアリング」を開いた。日本旅館協会、全国旅行業協会、日本旅行業...

初の商品化　アルファトラベル また、京都市のアルファトラベル（森野茂社長）も、十石舟に「びわ湖疏水船」を組み合わせた特別ツアーを４月２日と６日に実施する。 ツアーは滋賀県大津市から、明治期の先人が作り上げた産業遺産の琵琶湖疏水を...