アジア初開催で万博につなぐ 会議であいさつした大阪観光局の溝畑宏理事長は「アフターコロナで２０２２年から国際観光の競争が始まります。世界の中で選ばれる都市になるためにＬＧＢＴＱを積極的に受け入れたい。総会は大阪で開きますが、アフターコ...

性的マイノリティに関する理解や共感を、旅や観光の力で広げていこう―。ポストコロナ期の日本で「ＬＧＢＴＱツーリズム」の取り組みが本格化しそうだ。国内だけでも血液型のＡＢ型とほぼ同比率に当たる総人口の８・９％がＬＧＢＴＱとされ、国際旅行における...

出国者数も10万人超え 日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は５月18日、４月の訪日外国人がコロナ前の２０１９年比で95・２％減の13万９５００人だったと発表した。 １カ月間の訪日客が10万人を上回るのは20年３月以来、約２...

観光庁は５月17日、訪日観光再開に向けた実証ツアーの受け入れを５月中に実施すると発表した。コロナ禍における規制の緩和が世界的に進む中、日本でもインバウンド受入再開に舵を切る。当面は１日あたり１万人の入国者の枠内で、少人数の行程が決まっている...

北海道と東北６県の中小旅行会社がタッグを組み、いわゆる「県民割」の道県外への送客（地域ブロック割）に関して支援窓口を設けている。地域ブロック割に伴う県外送客については、送客先に割引枠を持たない旅行会社は実施できないことから、営業拠点が限定さ...

「膨大な債務への対応に知恵絞る」 総会には来賓として自民党観光産業議員連盟の幹部５人が出席した。 細田博之会長は「議連メンバーとして37年間活動していますが、今が一番大変な時だと認識しています。雇調金特例措置、政府系特例融資、地...

全旅連青年部（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、１１００部員）は４月13日、東京・永田町の全国町村会館で２０２２年度総会を開いた。また、翌日は自民党国会議員に対し、コロナ禍対応で継続的な支援を求める１５０人規模の陳情活動を行った。...

教育旅行の補償を全面サポート ＡＮＴＡが提供し、ＴＢＳが開発した全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」は、重大事故や疾病、食中毒、新型コロナウイルス感染症などはもちろん、熱中症を補償対象としてカバーしているのも特徴。 学校にとって...

旅行ビジネスサポートが開発　学校が望む補償をワンストップ化 ＡＮＴＡが４月から新たに提供しているのは、全旅協新保険「学校旅行総合補償制度」と「学校旅行キャンセル補償制度」。一般団体の需要回復が見通しにくい中、修学旅行など教育旅行に特化...

長引くコロナ禍により、団体旅行の取り扱いをメーンにしていた中小旅行会社の事業を支援しようと、一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）と全旅（中間幹夫社長）が４月から新サービスを打ち出した。前者は学校団体に特化した補償制度、後者は...