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1面記事本紙から

弁済保証金引き上げ 旅行会社の企業ガバナンスを強化(1) 観光庁のWGがとりまとめ

17/10/06    

旅行業界に対する法規制が矢継ぎ早に打ち出されている。ツアーバスの事故が相次ぎ旅行業法が改正され、来年1月4日から施行されるのは周知の通り(本紙でも既報)。それに加えて「新たな時代の旅行業法制に関する検討会・経営ガバナンスグループ(経営ガバナ...

全旅連

民泊対応、地方へ波及 全旅連、各県理事長集め研修会(2) 条例制定への活動呼びかけ

17/09/22    

「ハンドブック」で意識の共有図る また、桑田雅之・前全旅連青年部長が、全旅連がまとめた「民泊新法行動ハンドブック」を示しながら、活動の趣旨や具体的な行動の内容とスケジュールについて説明した。 ハンドブックでは▽活動の目的とテーマ...

全旅連

民泊対応、地方へ波及 全旅連、各県理事長集め研修会(1) 観光庁が新法概要を説明

17/09/22    

全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典課長が民泊新法の概要や、今後制定され...

旅行サービス手配業とは(4) 改正旅行業法、地域受入強化へ資格新設も

17/09/08    

取扱管理者と通訳案内士 地域限定旅行業を緩和 来年1月4日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

旅行サービス手配業とは(3) 新規登録は都道府県知事に申請

17/09/08    

観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

旅行サービス手配業とは(2) ポイントは「書面交付」必須化

17/09/08    

管理者研修はJATAやANTAが実施 国土交通省令は9月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...

旅行サービス手配業とは(1) ランオペが登録制に-改正旅行業法、来年1月施行

17/09/08    

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし、観光庁長官の登録を受けなければならな...

豆田町

みせましょう観光の力 九州北部豪雨・送客で地域にエールを

17/08/23    

7月5日から福岡県や大分県を襲った九州北部豪雨は、朝倉市や日田市などで大きな被害をもたらした。昨年の熊本地震からの観光需要の回復が顕著となってきた矢先の災害。JTBなどの夏の旅行動向見通しでも、今夏は九州方面の好調ぶりが明らかにされていただ...

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