観光庁は８月１日から義務化した「貸切バスの手数料記載」について、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など旅行業団体や日本バス協会に会員への周知を図るよう通達した。手数料が高くなることで、運賃の下限割れや安全対策コストが圧迫されないようにするもので、運...

地方分散は覚悟　ＫＮＴ―ＣＴ・田ヶ原常務 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの田ヶ原常務は「２０１８年、クラブツーリズムの訪日旅行で最も伸びたのは天橋立など京都府北部です。白川郷、昇龍道も堅調です」と、訪日客の地方分散に手ごたえを感じている...

全旅連の多田会長をはじめ副会長や幹部らと、大手旅行５社のトップが初めて膝を突き合わせ、観光立国の推進や中小宿泊施設の送客について意見を交わした。意見交換の要旨をまとめた。 ○ リピーターの地方分散　ＪＴＢ・髙橋社長 ＪＴＢ...

国内最大の宿泊施設団体、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、１万６千軒、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）は７月17日、東京・平河町の全国旅館会館にＪＴＢなど大手旅行会社５社のトップを招き、観光立国推進に向けた情報...

ＤＭＯは地域循環こそ目的　顧客と関係性深める人材を 次に、ＤＭＯについて青山さんは「地方のＤＭＯに求める役割を教えてほしい」と尋ねた。 山田さんは、ＤＭＯを語る上で組織論に終始しないよう促し「観光客を呼び込むことが目的ではなく、...

「宿泊産業は過渡期」　新事業立ち上げる人へ支援を 山田さんは自身が住むツェルマットを例に「隠岐よりはるかに不便。だから日帰り客はいらない。モノ、コト、メシで楽しいトキを過ごしてもらう。地元にあるものは徹底的に使い、地域にキャッシュフロ...

島根県隠岐の海士町で７月７日、観光庁の田端浩長官らを招いた「島の観光会議〜地域における、これからの観光の役割とは〜」が開かれた。若い移住者が増え、地域づくりで先進地として知られる海士町。会議は、観光を基軸にしたさらなる町の活性化、隠岐全体に...

全旅の第46期定時株主総会が６月25日、東京・浜松町の東京會舘で開かれた。役員改選では、中間幹夫社長を再任。「人への支えの創造から、価値を生む会社」を表した新しいコーポレートロゴを発表し、３期目となる中間体制がスタートした。 新ロゴで...

地域貢献で生き残り策 こうした会員の収益につながる施策を次々に打ち出してきたが、旅の原点に中間社長は思いを馳せる。 「人と人とが介することこそが旅。我々の経験値は、お客さんにお返しできるものが必ずあるはず。ともすればお山の大将に...

「会員の立場になって何ができて、何をすべきなのか」−。全旅の中間幹夫社長が社長に就いてからの２期４年は、その追求だった。会員旅行会社との距離を縮め、接する機会を増やそうと営業部を立ち上げたのが２年前。そこで得た生の声を施策に生かし、連帯保証...