トラベルニュースat本紙 記事一覧

有料設定が増加、課題は後継者育成 日観振、観光ボランティアガイド組織調査
日本観光振興協会は4月3日、全国の観光ボランティアガイド団体の現況についての調査結果をまとめ、公表した。人数は増加が止まり、時代は数より運営の中身に推移。後継者の育成や外国人客への対応など、現状の課題も明確に提示している。 調査は20...

JR西日本、島根県邑南町と「地方版MaaS」構築へ協定 配車システムの実証実験を実施
JR西日本と島根県邑南町は、複数の移動手段を一つのサービスとして捉える「MaaS(Mobility as a Service)」の構築を目指し協定を締結、4月1日からタクシーの配車システムの実証実験を始めた。新しい地方公共交通の提供を実現し...

沖縄美ら海水族館が4月7日から再び休館 コロナ感染拡大防止で
コロナウイルスの感染拡大防止のため沖縄美ら海水族館は4月7日から臨時休館する。ウェブサイトには、「沖縄県のコロナ関連会議等の判断に従って」と、休館の理由を書いている。再開は未定。 同館は2月29日から一時休館していたが、3月16日に営...

東京都 宿泊施設向け通話通訳サービスに6カ国語追加
東京都は4月1日から、宿泊施設向けの多言語コールセンターの対応言語に6カ国語を追加した。 追加したのはドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、インドネシア語で、対応時間帯は9-18時。英語、中国語、タイ語...

台風被害で不通の箱根登山鉄道 7月下旬に運転再開へ
箱根登山鉄道は3月26日、昨年の台風19号の被害で不通となっている箱根湯本-強羅駅間について、7月下旬に運転を再開する見通しを発表した。 当初、秋ごろとしていた運転再開を、「沿線の方々のご理解・ご協力により工事の施工時間を可能な限り延...

民泊物件、19年9月で9万7千件に 半年で2万5千件増
観光庁は3月31日、2019年9月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者ら79社が取り扱う民泊物件数は、のべ9万6648件だったと発表した。18年6月の住宅宿泊事業法施行時点から約7万2千件増、19年3月からは約2万5千件の急増となった。...

メキシコと中東を重点市場に追加 JNTOと観光庁、訪日プロモーションを強化
日本政府観光局(JNTO)と観光庁は、今年度から訪日プロモーションの重点市場にメキシコと中東地域を、準重点市場に北欧地域とブラジルを追加することを決めた。これで重点市場は21市場・1地域となる。 2019年の訪日客数はメキシコは前年比...

訪日ベジタリアン、ヴィーガン受入体制強化へ 観光庁、飲食店向けにガイド作成
観光庁は4月2日、飲食店向けにベジタリアン、ヴィーガンの訪日外国人客への対応ガイドを作成、発表した。 同庁の調査では、ベジタリアン、ヴィーガンの訪日外国人客は2018年で年間145―190万人来訪、飲食費は450―600億円と推計され...

観光庁、地域の観光人材確保・育成事業で5地域を決定 下呂や乳頭など
観光庁は4月3日、今年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」の企画・実施地域5件を決定した。 同事業は、地域の観光産業の振興を推進する実務人材を確保、育成するため、地域を選定してモデル事業を実施し、今後の経営力強化・生産...

観光庁、宿泊施設の訪日客ストレスフリー整備を支援 19年度予備費で事業公募
観光庁は3月31日、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金)」の募集を始めた。2019年度予備費に基づくもの。新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向け受入体制強化を支援する。 補助...
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