２０１９年10―12月のデスティネーションキャンペーン（DＰ）を機に「うまさぎっしり新潟」をさらに深化させ、食を通じた地域の価値を打ち出そうと試みる新潟県。２月26日に大阪市内で開いた観光セミナーでは、雪国観光圏の井口智裕代表理事が県内でも...

岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（瀧多賀男理事長）はこのほど、下呂市の水明館で創立60周年記念式典を開いた。 冒頭のあいさつで瀧理事長は「１９５８年９月に特殊法人組合として発足してから60年の節目を迎えた。（現在の）旅館業界を取り巻く...

観光庁主催の「宿泊業の生産性向上に関するセミナー」が３月９日、大阪市北区の梅田セントラルビルで開かれ、旅館ホテルの経営者や幹部40人が参加した。 セミナーの冒頭、セミナーの事務局を務める近畿日本ツーリスト地域誘客交流事業部の池田幸二事...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は１９５８年に厚生大臣から認可された団体で、旅館ホテルの衛生関係の向上や経営安定のための事業を主に行ってきた。 また特消税の撤廃に向け政治運動を展開したり、現在も民泊経営の健全化や耐震改修...

旅行業の新しい潮流　ファンが認定、神社の“聖地化” 豪雪、極寒だった今冬を熱くさせたのが平昌オリンピック・パラリンピックだった。できすぎた感すらあったリアル王子様の復活劇やブレークタイムの「もぐもぐ」など、一大スポーツイベント...

東京特別区や兵庫県　住専地域や平日の営業禁止 ６月の民泊新法施行を前に、東京の半数以上の特別区をはじめ、各地で条例制定の動きも広がっている。 観光庁によると、都道府県を含め条例制定が認められた１５０の自治体のうち、独自の条例を制...

届出や事前周知厳しく このうち事前準備については、東京都の届出窓口での事前相談や、周辺住民への書面での事前周知と周知の内容や住民の反応の記録のほか、届出住宅の安全確保について都とが定めたチェックリストを作成することを求めている。 ...

今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した。昨年12月に国が策定した住宅宿泊事業法施行要...

原田さんは、冬のスノースポーツについても「これからが成長期」と楽観的だ。オーストラリアやアジア諸国から多くの旅行者がスノースポーツを楽しみに訪日している姿が目立つが「オーストラリアやニュージーランドを訪問する国際旅行者の25―40％がスポー...

日本旅行業協会が主催するＪＡＴＡ経営フォーラムが２月26日、東京都内で開かれた。日本スポーツツーリズム推進機構（ＪＳＴＡ）の原田宗彦代表理事が「スポーツを通じたビジネスの価値創造　旅行業界のブルーオーシャン戦略」と題し基調講演した。 ...