全旅（中間幹夫社長）は国内観光活性化フォーラム前日の２月14日、郡山市のホテルハマツで「インバウンド商談会」を開いた。商談会は今回で４回目の開催となる。 中国から30社40人を招き、ＡＮＴＡ会員や訪日旅行を取り扱うランドオペレーター、...

ハワイ州観光局は１月から、ハワイ往復回数券が当たる大型キャンペーンを始めた。 専用ウェブサイトから「発見ハワイ検定」を受験し、結果画像をＳＮＳに投稿したり、同観光局や利用したい航空会社のＳＮＳをフォローした上で、キャンペーンサイトから...

和歌山大学とＪＲ西日本和歌山支社は２月15日、和歌山県域の地域社会の維持・発展、人づくりを目的に連携協定を締結した。協定期間は２０２０年３月末までで、その後の延長も見据える。 協定で具体的に取り組むのは、地震や津波など災害に対する鉄道...

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、１月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比７．５％増の２６８万９千人だった。前年を18万８千万人上回り、１月単月の過去最高を更新。中国、台湾は春節休暇で、豪州はスキー、米国はクルーズが好調で全体として堅調...

ＪＲ北海道は、昨年夏の北海道胆振東部地震からの北海道観光の復興を支援しようと、観光列車プロジェクトを展開する。ＪＲ東日本に加え、東急電鉄が北海道進出、ＪＲ貨物も参画するという異例の取り組み。鉄道会社４社による“北海道観光列車革命”に注目が集...

観光庁がまとめた２０１８年12月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比４.４％増の４０５７億４６００万円だった。 国内旅行は同１.０％増の２２０６億５１００万円。北海道での「ふっこう割」が好調で微増になった。 海外旅行は同８.８％...

付加価値で市場創造 参加者によるワークショップは「２０３０年の旅行業」がテーマ。個人の考えをグループでまとめて発表、限られた時間の中でユニークなアイデアが出た。 「取次ではなく、あなたのための業種に旅行業がなれば」 「２０...

井門隆夫さん　市場けん引のシニア世代も変革 １９９７年を境に、働く人の比率が高齢化によって下がっていきました。以降20年、私の報酬もまったく増えず失われた20年と化しました。一方で中国、韓国、東南アジアでは労働人口は高まっています。若...

赤司大介さん　行政と連携し訪日客事業も 熊本県旅行業協同組合にとって大きな転機になったのは、２０１４年の熊本地震です。地震直後、旅行はまったく売れず、この先どうやって生き、商売していいのか分からない。そんな中、救世主のように現れたのが...

鹿児島県の旅行業協会と旅行業協同組合が開催した勉強会。これからの旅行業について活発な意見が交された。熊本県旅行業協同組合の赤司大介副理事長の冒頭発言、高崎経済大学の井門隆夫准教授による問題提起、鹿児島の中間幹夫会長兼理事長も加わったパネルデ...