地域経営に必要な“地元版”を 世界水準のDMO検討会5
先月28日に第6回「世界水準のDMOのあり方に関する検討会(以下、検討会)」が開催されました。
検討会としては今年度中に中間報告のとりまとめを求められていることもあり、6日の第5回に引き続き、同月中に二度も開催されました。他省庁の審議会や検討会の委員を拝命している私にとっても初めての経験です。
当日は朝一番のフライトで石垣から那覇乗り換えで羽田へ戻ったものの、どうしても乗り継ぎが悪く、検討会の開始時間に間に合いませんでしたが、各委員の主要な発言を聞くことはできました。
検討会の終盤になり、某委員から「DMO・自治体をはじめ地域の関係者全体の役割分担および取り組み内容を、地域側で考えることは難しく、国から示した方が前には進みやすいのではないか」という意見が出ました。
DMOが何のための体制であり、何をしていいのかまったく理解していない地域に対しては、国の方ですべてを決めた方が効率的です。ただし、この方法では地方の依存体質と思考停止状態を放置することになり、これまでと何も変わりません…
(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)
(トラベルニュースat 2019年3月25日号)
続きをご覧になりたい方は本紙をご購読ください
NATO廃絶 の新着記事
- Go Toトラベル 地域経済再生の気がない政府(21/01/15)
- Go Toトラベル 地域全体の経済波及効果が本来の目的(20/12/02)
- Go Toトラベル 残り3カ月、今から準備を(20/10/30)
- Go Toトラベル 東京解禁と市場回復に期待(20/10/01)
- Go Toトラベル バラマキ型は通用せず(20/09/02)
- Go Toトラベル ダッチロール状態を考える(20/08/11)
- COVID19 地元旅行会社が主導権を(20/07/02)