コロナ特約の保険も検討 ―アフター・コロナにおいて、全国の会員旅行会社への支援策は。 会員に有益になるような様々なキャンペーンを考えています。弊社単独の事業に留まらず、日本旅行やＴｒｉｐ全旅および全旅ペイメントなど様々な取引相手...

地元の隠れた観光地にスポット当たる ―県や市町村単位で地元旅行の需要喚起策も行われ始めました。地元旅行は全旅ブランドの「地旅」とも重なります。地元旅行会社はどのようにアプローチしていくべきでしょうか。 「地旅」＝着地型観光という...

７月下旬から、１兆１千億円の予算規模で展開が予定されているＧｏ Ｔｏキャンペーン。国内旅行の需要回復策として観光業界の期待を集めており、全国５６００社で組織するＡＮＴＡ会員を支援する株式会社全旅もキャンペーンの一翼を担う事業会社として予定さ...

どんなことがあっても耐えるとき　反転攻勢へ爪研ぐ ―その旅行需要喚起のための旅行促進施策が観光・旅行・宿泊・飲食などの事業を対象に行われる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」ですね。 今回の補正予算に盛り込まれた感染症終息後の観光需要喚起...

全国５６００の旅行会社が加盟する全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動自粛で、会員会社の経営が打撃を受けている。この間、ＡＮＴＡはどう動いたのか。近藤幸二副会長（岡山県倉敷市・全観トラベルネットワーク）に電話と...

旅館ホテルは地方創生の主力産業を自負 ―新型コロナウイルス感染症が収束しても宿泊業界のあり方は大きく変わるでしょうね。 これまで地震や災害に大きな影響を受けてきましたが、観光業の救世主と呼ばれたインバウンドも新型コロナ感染拡大で...

青年部と連携密に　職員のがんばりあってこそ ―県外への移動が自粛されている中、現在はどのような活動を実施されていますか。青年部に任せている要望活動があれば教えてください。 感染拡大防止のため移動などの自粛により県外への移動、会議...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の多田計介会長（石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）にメールでインタビューを行った。新型コロナウイルス感染症の拡大で、宿泊業界が未曽有の経営状況に置かれている中、全旅連では１月に対策本部を設置し...

納税、社会保険料納付を猶予 政府のコロナ対策は税制措置も大きなポイント。４月７日時点で多くの軽減措置が講じられている。 【納税の猶予】　２月１日から納期限までの１カ月以上で収入が前年同期比20％以上減や納税が困難と認められる事業...

無利子の融資枠を拡大 給付金、雇用調整助成金の次は、貸し付けによる資金繰り。「最後の最後」と考える事業者も多いが、融資・保証枠の大幅な拡大、実質無利子など有利な条件がそろう。 政府が４月７日に閣議決定した緊急経済対策では、融資や...